フトンのお悩み相談

事業資金を断る勇気も必要

事業資金を貸してくれという話をしてくる顧客がある。このような会社を見れば、おそらく長くはないと思う。そのローンはしたくない。している事業の資金融通をしたところ、その場しのぎにしかならない。従ってこれは、本人のためにもあるので、事業者の金を断る。おそらく、そのようにして、他の人に対応するだけであって。
私は現在、会社設立をするか検討しています。現在、私はIT関連の仕事をしています。そこでは、最近の不況でかなり厳しい状況にきており、最近では給料カットのようなゴトカジオゴています。その前には仕事についていない従業員を解雇することもありました。そのような現在の状況で、次のことを考えておかなければと考えてそこで会社設立をするか考えています。
　民主党の岡田克也幹事長は２４日の記者会見で、党改革のための組織を発足させ、党規約の改正や党綱領の策定などを進める考えを示した。規約については「与党にふさわしい仕組みになっていない」として、党代表の２年の任期を改め、首相の任期に合わせて代表選を行うことなども想定する。来夏までに具体案をまとめたうえで臨時党大会を開いて規約改正などを進める意向。

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　収入はやや持ち直したが、借金頼りの生活は変わらず、妻のへそくりはついに枯渇―。
　2011年度一般会計当初予算案をサラリーマン家計のやり繰りに見立てると、景気低迷が長引く中、何かと物入りで、年収に見合わない生活を続けざるを得ない家族の姿が浮かび上がる。
　夫の年収（税収）は409万円。昨年よりは回復したが、最盛期には遠く及ばない。高値づかみした住宅のローン返済など借金（国債発行残高）は6680万円。年215万円の返済（国債費）は、支出を前年並みに抑えても、家計に重くのしかかかる。
　老いた親は介護が必要となり、医療費（社会保障費）は膨らむ一方だ。年収を上回る443万円の借金（新規国債発行）がないと924万円を支出する生活を維持できない。ここ数年、家計を支えてきた妻のへそくり（埋蔵金など税外収入）はほぼ底を突いた。
　生活を切り詰めたり、無駄遣いをやめたりする努力が十分とは言い難いが、来年は収入増に向けた抜本策も考えないといけないのは明らかだ。　

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　政府は１１年度当初予算案に特別会計の積立金や剰余金など「埋蔵金」も含めて約７．２兆円の税外収入を計上した。１０年度の税外収入（同１０．６兆円）に比べると３割以上減少したが、税収が低迷する中、「埋蔵金頼み」の予算編成を浮き彫りにした。しかし、今回、外国為替資金特会（外為特会）で将来発生する見込みの剰余金を先食いしたことに象徴されるように、埋蔵金など税外収入に頼った予算の帳尻合わせは限界に近づいている。

　１１年度予算案の税外収入は、外為特会から１０年度の剰余金２．７兆円を繰り入れたほか、１１年度に見込まれる同特会の剰余金の一部を前倒しして２３００億円を計上した。また、財政投融資特会からは積立金と剰余金で計１．１兆円を取り崩す。ただ、これでは足りないため、事業仕分けで国庫返納の判定を受けた鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄建機構）の利益剰余金１．２兆円を国庫返納させて、税外収入全体で７．２兆円をどうにか確保したのが実態だ。

　財務省によると、特例措置によって特別会計から税外収入に繰り入れるお金を「埋蔵金」とみなした場合、１１年度は２．７兆円しかなく、１０年度（６．３兆円）から大幅に減った。これまでの活用で金利変動などに備えて積み立てられた財投特会の積立金がほぼ底をつき、１１年度予算では剰余金と合わせた額が１０年度に比べ約３．７兆円減ったためだ。

　税収が低迷する中、特会に眠る「埋蔵金」の存在がクローズアップされ始めたのは０７年ごろ。財投特会の積立金などが積極的に予算に活用された結果、０７年度末時点では２００兆円を超えていた特会全体の積立金は、０９年度末で約１８２兆円まで減少。残っているものは将来の年金給付のための積立金などが大半で、１２年度以降、歳出の穴埋めに使うための埋蔵金を掘り出す余地は乏しいのが実情だ。

　実際、基礎年金の国庫負担５０％維持のために１．２兆円の財源を生み出した鉄建機構の剰余金は「最後の埋蔵金」（財務省幹部）と呼ばれている。

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　菅首相は２４日、首相官邸で読売新聞などのインタビューに応じ、消費税を含む税制抜本改革について「２、３年を展望した方向性を国民に申しあげたい。主要な野党から議論すべきだという声もあり、年明けの段階で方向性を示したい」と述べ、与野党協議に改めて意欲を示した。

　２０１１年度予算案については「雇用と成長に重点を置いて、日本社会の閉塞感を突破する予算を組んだ。財政再建という意味では不十分だが、少なくとも財政規律の約束は守ることができた」と強調した。２００９年衆院選の政権公約についても「（ガソリン税などの）暫定税率の廃止などはできなかったが、相当程度前進した」と語った。