フトンのお悩み相談

友人があったのでよく通っていた名古屋のホテル

昔、インターネットで名古屋の友人がいたのでよく名古屋まで行って、名古屋のホテルに宿泊して遊びました。しかし、些細なことで対立してしまい、再び名古屋なんか行くのだろうかと思っていました。その時からの友達と全く一致していませんが、日に名古屋のホテルを利用します。友人から教えられた店はもう忘れてしまいました。
毎年一度は家族旅行するようにしています。今年は地震の影響でどうなるのだろうと思ったが、なんとか計画を立てることができた。ホテル予約サイトです。インターネットホテルの予約をしています。早く予約すれば、早めに予約割引を使えてお得になります。今年もまもなく終わりですね。仕上げ、良い旅が出来ればと思っています。
　【ワシントン＝黒瀬悦成】ＡＰ通信などによると、米クリントン政権下の国務長官としてボスニア和平の仲介に尽力したウォーレン・クリストファー氏が１８日、腎臓およびぼうこうがんの合併症のため、カリフォルニア州で死去した。８５歳だった。

　１９２５年、ノースダコタ州生まれ。ジョンソン政権の司法副長官、カーター政権の国務副長官などを経て、クリントン政権１期目の９３〜９７年に国務長官を務めた。

　国務長官に在任中、ボスニア戦争に終止符を打つ９５年１１月のデイトン合意をまとめた。また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大を提唱し、チェコとハンガリー、ポーランドのＮＡＴＯ加盟に道筋をつけた。同年７月には、ベトナムとの国交を正常化させるなど、多くの実績を残した。

　あまり表舞台に出ず、水面下で外交交渉を行う手法を特徴とし、レーダーに映りにくい軍用機になぞらえて、「ステルス国務長官」と評された。退任後は、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の客員教授などを務めた。

　【ワシントン＝古森義久】米国政府が福島第１原発の危機をめぐる日本政府の公表情報への不信を深める中、日米間の情報ギャップを埋めるために米国独自の高性能の放射能測定装置などを日本で使い始めたことが明らかとなった。

　米エネルギー省のポンマン副長官はホワイトハウスでの会見で、米空軍が空中から大気の放射線と地上の汚染のレベルを測る高性能機器「空中測定システム（ＡＭＳ）」２基を福島第１原発の放射能測定のために日本へ急送し、すでに現地で日本側の協力を得ながら使用を始めたことを明らかにした。

　ＡＭＳはエネルギー省国家核安全保障局に管理され、通常は米空軍のワシントン近郊のアンドルーズ基地とネバダ州のネリス基地に専門家集団とともに配備されている。本来、軍関連の核の放射能や汚染の程度を敏速に測り、その場で分析して対策を決めることを目的とするハイテク最新機材。ヘリや固定翼機に積んで放射能を測定する。

　米政府はさらに、空軍無人偵察機グローバル・ホークと高度偵察機Ｕ２を投入して原発内部の解析にあたっているほか、一群の人工衛星による偵察も集中的に強化し始めた。ポンマン副長官は、この種の米国独自の測定作業はいずれも日本政府の了解と協力を得て進めていると言明した。

　米国の一連の放射能測定機器はいずれも日本側の既存の手段より性能が高いとされる。米政府が独自にこの種の機器の投入に踏み切ったのは、日本側の発表情報への不信を深めたことが大きい。最も顕著な例は、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールについて、日本側がまだ水があると述べたのに対し、米側が「完全に乾いている」と言明したことだった。

　住民の避難区域も日本側は同原発から半径２０キロ圏内としたのに対し米側は８０キロに設定した。この設定について米原子力規制委員会のヤズコ委員長は１８日、「これまでの米側の放射能測定ではこの距離が正当化される」と述べ、米政府の情報の確度への自負を示した。

　米側では日本の情報収集能力にまで不信を抱いており、民間の国際問題研究機関モントレー研究所のルイス研究員は、福島第１原発の４号機についての日本側の発表情報は主としてヘリからの肉眼による観測を根拠としているとし、あまり信頼できないとの見解を示した。

【関連記事】
米軍、放射能専門家部隊４５０人派遣準備
放射能漏れ「日本は事実秘匿」イスラエル学者が批判
ふらつく政府の情報開示…菅首相、質疑応じず
「健康に影響なし」ホウレンソウなどの放射線量
「東電のバカ野郎が！」「僕はものすごく原子力に強い」菅首相


　【パリ＝山口昌子、ワシントン＝犬塚陽介】リビアのカダフィ政権への軍事介入を容認する国連安全保障理事会決議を受けて、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国とアラブ連盟やアフリカ連合（ＡＵ）の代表者が１９日、パリのエリゼ宮（大統領府）で緊急首脳級会議を開催する。カダフィ政権が決議を順守して反体制勢力への攻撃を即時停止しなければ、軍事力行使に踏み切るという米欧と周辺諸国の意思統一を図る。

　国際社会の包囲網が強まる中、最高指導者カダフィ大佐側は１８日、軍事行動の即時停止を宣言したが、その後も反体制派の拠点に攻撃を続けた。ライス米国連大使は米ＣＮＮテレビに対し、大佐側が安保理決議に違反していると指摘した。

　オバマ大統領は１８日、ホワイトハウスで声明を発表し、カダフィ大佐に対し即時停戦と主要３都市からのリビア軍の撤退を要求。市民への攻撃をやめなければ「軍事行動に踏み切る」と最後通告を突きつけた。フランスのアロー国連大使も同日、英ＢＢＣ放送に「パリの緊急会議の後、数時間以内でリビアでの軍事行動が開始されるだろう」との見通しを示した。

　仏メディアによると、仏南部コルシカ島には仏戦闘機が集結。反体制派が仏軍に対し、リビア国内の飛行禁止空域下での空爆すべき拠点などの情報を伝えているという。またキャメロン英首相も「事態は刻一刻と迫っている」と話し、戦闘機出動の態勢に入るよう英空軍に指示を出した。

　パリでの緊急会議には、クリントン米国務長官や国連の潘基文事務総長、アラブ連盟のムーサ事務局長も参加。飛行禁止空域設定は「戦争に傾斜する」として国連安保理決議の採択は棄権したメルケル独首相も出席し、空爆開始など決議実施の具体策を協議する。

【関連記事】
カダフィ大佐、停戦表明後にベンガジ空爆
会議後、数時間でリビア軍事介入　仏国連大使
カダフィ政権は決議違反　米国連大使
米大統領が警告　即時停戦拒否なら「軍事行動」
カダフィ政権　即時停戦受け入れ　軍事介入回避
東北地方を襲った大地震　いざというときに身を守るためには…