フトンのお悩み相談

"注文住宅考え過ぎても決まっていない"

注文住宅を建てるときに最初にハウスメーカーを選択して、基本的な内容は、カタログに基づいて順位を決定し、継手を選定し、キッチン、トイレ、洗面台、ドアや壁材、床材、外壁からドアの周りなどを決定し、色を決定する考えが散漫に大きいです。しかし、現実は本書で初めて知ることなので、注文住宅考え過ぎない方がいいと思う。
外壁塗装は見た目だけでなく、家の風と雨、紫外線などの自然から保護する重要な役割ですよね。多様な自然条件、家の位置によって異なります。海の側面と塩ヘルルド見逃すことはできないんです。家庭にヘルルジュヌン自然条件に対抗するために、外壁塗装をするときの色とどのような見た目だけではなく、場所に合わせた塗料の種類の選択も重要です。
　県北部の僧侶らでつくるボランティア団体「ビハーラ秋田」（新川泰道代表）は、３０日に東日本大震災の被災地、岩手県釜石市で実施する仮設住宅談話室へ支援物資を届ける作業や、談話室で被災者へお茶のサービスするボランティアを募集している。
　対象は２０歳以上の健康な男女で、定員２０人。参加費は２０００円（保険料、昼食代、バス代含む）。当日は午前４時、北秋田市のいとく鷹巣ショッピングセンター前をバスで出発。同９時に釜石市に到着、各談話室に分散し活動する。午後４時に現地を出発し、同１０時ごろ同センター前で解散する。
　健康保険証コピー、身分証明書（運転免許証）、朝食、着替えは持参すること。申し込みは２８日まで（ただし定員になり次第締め切る）。問い合わせは能代山本地区が山田さん（０９０・４０４６・０５３９）、北秋田地区が佐々木さん（０９０・４５５１・５２８８）。【田村彦志】

６月２８日朝刊

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　北秋田市の６月定例市議会は２７日の本会議で、議員定数２６を６減らして２０とする議員発議の削減案を賛成多数で可決し、閉会した。１４年３月の次期選挙から適用される。
　削減案は、提出者の米澤一氏（新創会）が「定数削減は、県内の同規模自治体はすでに実施している。削減のデメリットは議会活動で解消できる」として、６人の賛成者を得て提出。質疑、討論をへて採決した結果、議長と欠席者１人を除く２４人のうち、賛成２１、反対３で可決。反対したのは共産党議員３人だった。
　同市議会はこれまで定数削減の方向で議論を重ねていたが、一本化されず、１０年３月の改選までに４と２の削減案を否決。改選後は議会運営委員会が削減数について話し合ってきた。【田村彦志】

６月２８日朝刊

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　青森県七戸町の養鶏業者が、秋田県のブランド地鶏「比内地鶏」と偽って鶏肉を出荷していた疑いがあることが２７日、関係者への取材で分かった。景品表示法違反や日本農林規格（ＪＡＳ）法違反なども視野に青森県などが調査している。
　関係者によると、業者は七戸町のテンマ家禽（かきん）農場。比内地鶏を認定する秋田県によると、０７年に起きた偽装事件を受け、０８年に県が認証制度を開始。認証は同県内に飼育施設があることが条件で、現在１９４施設が認定されているが、県外のテンマ家禽農場の認定はあり得ないという。同県畜産振興課は「事実を確認中」としながら、「秋田県としては、消費者に対し、認定を受けた比内地鶏は大丈夫だとアピールを繰り返すしかない。県外業者の偽装をチェックするのは難しく、対策の決め手はない」と苦慮している。
　一方、テンマ家禽農場は青森県の特産地鶏「青森シャモロック」についても、偽装していた疑いが持たれている。同県畜産課によると、青森シャモロックを出荷できるのは県や生産者で構成する協議会が指定した１８農場のみ。テンマ家禽農場は今年２月に指定を受けたが、５月には農場側の申し出により指定を解除したという。
　同農場を経営する天間富也社長は入院中。父の友一・前社長（８０）が２７日、毎日新聞の取材に応じ、「１０年ほど前に、私が秋田から比内地鶏のヒナを買ってきて育てていたが、息子の代になってやめたはずだ」と説明している。【山本佳孝、神崎修一、坂本太郎】

６月２８日朝刊

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　◇職員派遣で来月から
　東日本大震災の被災地、岩手県大船渡市へ職員と市民ボランティアを派遣し、支援活動を続けている能代市は７月１日から、支援態勢を見直し、職員派遣については県北部の自治体職員の協力を求める。ボランティア活動については土・日曜日の１泊２日に短縮、引き続き市民を中心に参加を受け付ける。
　同市は、８３年の日本海中部地震で被災した折、宇宙科学研究施設を有する自治体でつくる「銀河連邦」構成団体で、災害支援協定を締結する大船渡市の旧三陸町の支援を受けた。こうした経緯から、市は震災直後の３月１４日から職員と市民ボランティアを派遣。この３カ月余で職員は藤里、三種、八峰の郡部３町を含む延べ約２５０人を派遣した。ボランティアは青森県や由利本荘、にかほ、秋田、鹿角各市など能代市・山本郡以外の参加も目立っている。
　同市によると、見直すのは、義援金や弔慰金の支払いなどの業務にあたる職員。従来の３泊４日だった派遣期間を７泊８日に延長、宿泊も民泊とする。市職員の日常業務や負担を考慮し、県北部の自治体に協力を要請。職員を派遣してもらう方向で調整を行っている。大館、鹿角両市などは協力する意向を示している。送迎は能代市が手配するバスで行われ、食費も能代市が負担する予定。
　職員と同じく派遣期間が３泊４日だった市民ボランティアは、１泊２日に短縮し、７月９、１０日から毎週土・日曜に派遣する。派遣期間が長過ぎて容易に参加できない▽休日なら参加が可能−−などとする声が市側に寄せられていたことから、今回見直した。宿泊先は引き続き、市が大船渡市三陸町の吉浜地区公民館内に確保した災害支援センターで、活動内容は従来の支援物資の仕分けからがれき除去や側溝の泥上げ作業に変わることになるという。
　市総務部は、職員、市民ボランティア派遣期間について「現段階では職員は１２月まで、ボランティアは８月をめどとしているが、その後については再度、大船渡市側の要請を考慮しながら対応していく」と話している。【田村彦志】

６月２８日朝刊

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