フトンのお悩み相談

事業資金を断る勇気も必要

事業資金を貸してくれという話をしてくる顧客がある。このような会社を見れば、おそらく長くはないと思う。そのローンはしたくない。している事業の資金融通をしたところ、その場しのぎにしかならない。従ってこれは、本人のためにもあるので、事業者の金を断る。おそらく、そのようにして、他の人に対応するだけであって。
大学時代に会社設立している学生がいる。友人と二人で会社を起こしたようだ。風の噂聞いただけなので、どのような会社を設立していることまでは分からない。しかし、大学生の会社を設立すると、かなりのチャレンジャー精神の持ち主だ。私は普通のサラリーマンなので、会社を設立することは到底行うことができるように同じではないが、機会があればやってみたいと思う。
　政府は２２日の臨時閣議で、１１年度の経済見通しを閣議了解した。国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は実質１．５％、物価変動の影響を加えた名目で１．０％とするほか、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率をゼロとし、デフレからの脱却をうかがう内容となった。ただ、成長率が１０年度に比べると半減する中で、物価の下落圧力はなお強いことが予想され、デフレ脱却への道のりはなお険しそうだ。

　経済見通しによると、１０年度の成長率は実質３．１％、名目１．１％。１１年度も２年連続のプラス成長を見込むものの、エコカー補助金や家電エコポイントの終了など政策効果の剥落などで伸び率は大幅に鈍化する見通し。

　物価は、１１年度のＣＰＩの伸び率をゼロとし、０９、１０年度と続いたマイナスからの脱却を見込む。政府の新成長戦略は「１１年度中には消費者物価上昇率をプラスにする」との目標を掲げている。

　ただ、海江田万里経済財政担当相は、ＣＰＩのプラス転換について「難しい判断。為替水準などいろんな不確定な要素もある」と、物価下落につながる円高などを踏まえ、慎重な見方を崩していない。民間シンクタンクの多くも１１年度はマイナスを予測している。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは１１年度にマイナス０．５％と１４年連続で水面下となり、名目成長率が実質を下回る「名実逆転」が１１年度も続く見通しだ。

　このほか経済見通しでは、完全失業率が４．７％と２年連続で低下。雇用と所得環境の改善などで個人消費は０．６％増、住宅エコポイントの政策効果も加わる住宅投資は５．４％増を見込んだ。企業収益の増加と法人税減税などの効果により設備投資は４．２％増とした。【高橋昌紀】

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　内閣府は２２日、国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標だけでは測れない「幸福度」の指標を策定するための研究会を発足させた。

　経済指標では把握できない家族とのつながりや健康、社会との関わりといった「幸福」にかかわる分野について、新たな指標を作り、政策の立案や評価に活用する狙い。

　政府は今年６月に策定した政府の新成長戦略でも幸福度についての調査研究を進めると明記していた。「幸福度」については、フランスや韓国など海外でも独自に指標を策定する国が増えている。ただ、来年度の経済成長率が鈍ると予想されているだけに、「低成長の言い訳に使われかねない」（経済官庁幹部）との声も出ている。

　２２日の会合では山内直人・大阪大教授を座長に選び、来年６月に提言をまとめることを決めた。

　政府は２２日の臨時閣議で、１１年度の経済見通しを閣議了解した。国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は実質１．５％、物価変動の影響を加えた名目で１．０％とするほか、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率をゼロとし、デフレからの脱却をうかがう内容となった。ただ、成長率が１０年度に比べると半減する中で、物価の下落圧力はなお強いことが予想され、デフレ脱却への道のりはなお険しそうだ。

　経済見通しによると、１０年度の成長率は実質３．１％、名目１．１％。１１年度も２年連続のプラス成長を見込むものの、エコカー補助金や家電エコポイントの終了など政策効果の剥落などで伸び率は大幅に鈍化する見通し。

　物価は、１１年度のＣＰＩの伸び率をゼロとし、０９、１０年度と続いたマイナスからの脱却を見込む。政府の新成長戦略は「１１年度中には消費者物価上昇率をプラスにする」との目標を掲げている。

　ただ、海江田万里経済財政担当相は、ＣＰＩのプラス転換について「難しい判断。為替水準などいろんな不確定な要素もある」と、物価下落につながる円高などを踏まえ、慎重な見方を崩していない。民間シンクタンクの多くも１１年度はマイナスを予測している。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは１１年度にマイナス０．５％と１４年連続で水面下となり、名目成長率が実質を下回る「名実逆転」が１１年度も続く見通しだ。

　このほか経済見通しでは、完全失業率が４．７％と２年連続で低下。雇用と所得環境の改善などで個人消費は０．６％増、住宅エコポイントの政策効果も加わる住宅投資は５．４％増を見込んだ。企業収益の増加と法人税減税などの効果により設備投資は４．２％増とした。【高橋昌紀】

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