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不動産投資の開始方法

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【第165回】堀越栄子さん(ケアラー(家族など無償の介護者)連盟共同代表)

　「だれか助けてと叫びたかった」「疲れて人と会っても笑顔が出ません」「まったく無休状態です。テレビで流れる番組や雑誌のファッションページは大嫌いです」…。いずれも、ケアラー(家族など無償の介護者)連盟が昨年実施した全国調査で聞かれたケアラーの生の声だ。調査で見えてきたケアラーを取り巻く実情と課題は何か。また、発足2年目を迎えた連盟は、何を目指し、どんな活動に取り組むのか-。共同代表を務める日本女子大の堀越栄子教授に話を聞いた。【多●正芳】(●は木へんに朶)

-昨年、連盟では、ケアラーの実情を把握するため、介護者サポートネットワークセンター・アラジンと協力し、北海道栗山町や新潟県南魚沼市、東京都杉並区、静岡市、京都市5地域の約2万世帯を対象に調査を実施しました。
　昨年の調査には、3つの特徴があります。
　1つは、ケアラーの定義を「介護・看病・療育・世話・こころや身体に不調のある家族への気づかいなど、家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人」と幅広く設定したこと。2つ目は、地域参加型の調査を実施したこと。具体的には、各地域の協力者にアンケート調査や聞き取り調査を行ってもらったということです。ちなみに私たちは、協力者に調査方法についての研修をしたり、調査のまとめに当たって意見交換をしたりました。3つ目は、ケアラーの属性別にニーズを明らかにしたことです。特に3つ目に関しては、外国でもあまり行われていない分析です。

■浮き彫りになった複雑で多様な課題

-その結果、5世帯に1世帯でケアラーがいることや、育児と介護の両方をこなしている人が13人に1人いることが明らかになったわけですね。
　それだけではありません。4人に1人のケアラーが複数の人をケアしていることが分かりました。この「複数」には、育児と介護だけでなく、親と兄、あるいは親と伴侶の介護といった組み合わせも含まれます。そのほかにも、もっといろいろな組み合わせがあるはずです。事実、祖父母や曾祖父母の世代をケアする40代未満の人や、80代の高齢者が50代や40代の現役世代やひ孫をケアしている例もありました。

-老老介護などが問題視されていますが、ケアラーを取り巻く現実と課題は、もっと複雑で、多様ということでしょうか。
　その通りです。その実態が浮き彫りにできた点でも、今回の調査は意義深かったといえるでしょう。

■健康面でも経済面でも追いつめられるケアラー

-調査では、ケアラーの生活の実態も調べています。
　生活に関する調査では、ケアラーの4-5人に1人が睡眠を中断されていることや、9人に1人は、1日の自由な時間が1時間未満しか確保できていないことが分かりました。ゆとりあるケアを実現する目安ともいわれる「1日に5時間程度の自由な時間」を確保できているケアラーは、半分もいません。その結果、社会参加の機会が減ったケアラーも少なくありません。調査では5人に2人が趣味やボランティア活動に参加する機会が減ったと回答しています。
　また、身体の不調を感じている人となると、2人に1人はいます。さらに身体の不調を感じている人の20人に1人は、受診したくてもしていないのです。

―経済的にも苦しい立場に置かれているケアラーも多いようですね。
　ケアを始めたことで勤務時間を減らした人が、9人に1人います。調査では、仕事を減らしたり退職したりしたケアラーのうち3人に2人は、ケアを始めてから大いに収入が減ったことが分かりました。なにより、現在の収入で家計が成り立っている人は半分程度でしかありません。

■地域内に支援の「センター」設置を提言

-いずれにせよ、ケアラーに対する支援は不可欠ですね。
　ケアラーが望む支援内容についても、聞き取り調査を行いました。
　その結果を見ると、「経済的支援やケアしている人への支援」「仕事と介護の両立支援策」「ケアラーへの理解」などを望む声が多かった。一方、ケアラーに対する直接支援を望む声は、経済的支援などに比べて相対的に少なかったですね。

-この調査結果などを受け、連盟では、「包括的地域生活支援センター(仮称)」と「ケアラー支援センター」を設置するよう、提言しました。それぞれ、どのような役割を担う施設なのでしょうか。
　「包括的地域生活支援センター」は、「子どもや高齢者、病人や障害者はもちろん、それらの人をケアするケアラーも含め、助けを必要とする人の生活を総合的に受け止め、包括的に支援する組織」です。焦点は生活支援で、もちろん24時間365日対応です。

-地域に住む人なら、いつでも、誰でも助けを求めることができる現代版の駆け込み寺といったところですか。
　そんなところです。ただ、駆け込み寺と違うところは、単に待っているだけでなく、センターから出向いて生活を支援する「アウトリーチ」の手法を取ることですね。具体的にどのような組織とすべきかについては、連盟の中でもまだ議論が続いていますが、▽10人程度の多職種専門家チームを置く▽10万人に1か所程度の割合で配置する-といった意見が出ています。
　また、「ケアラー支援センター」は、ケアラーの相談に応じたり、ケアを含めたライフプランの作成支援、カウンセリング、就業の援助への協力などに加え、ケアラー同士の情報交換や情報発信など、ケアラーの自律的活動を推進するための“場”を提供することを目的としています。こうした機能を、3万人に1か所程度の割合で提供できれば、と考えています。
　ほかにも、ケアラーの理解を進めるためのキャンペーンの実施や、ケアラーについての量的調査やニーズ調査など「国と自治体の取り組みの促進」なども提言しました。

-発足当初の目標だったケアラー支援推進法の制定に向けた活動は、どこまで進んだのでしょうか。
　今年、これまでの調査内容などを基に第2次素案を作成し、提言しました。

■「SOSを出してもいい」。その事実を理解してもらうために

-今年は、どのような活動を手掛ける方針ですか。
　今年は、東日本大震災で被災したケアラーに対するインタビュー調査を企画しています。また、提案した「包括的地域生活支援センター」「ケアラー支援センター」の内容を具体的に詰めるため、ケアラーに対する先進的な取り組みを手掛ける千葉県の中核地域生活支援センターの調査や、イギリスのケアラー支援センターや自治体などの調査・研究を行う方針です。
　
-最後に、日本のケアラーに一番、必要なことは何でしょうか。
　「SOSを出してもいいんだ。それがよいケアにつながるんだ」ということを理解してもらうことですね。簡単なことのようですが、実はこれが本当に難しい。

―なぜでしょうか。
　自分がケアラーであるということにすら、気付いていない人が多いからです。その気付きがなければ、どんな対策を講じても十分な効果は上がりません。まずは、この状況を変えなければならないと思います。
　そのためには、広くキャンペーンを行うことも必要ですし、ケアラーに接することの多い専門職や行政の方が、ケアラーを家族としてだけ、つまりキーパーソンや資源としてだけ見るのではなく、一人の生活者としてとらえて支援していただきたいと思います。そして、何より重要なことは、目標に掲げるケアラー支援推進法の実現ですね。

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