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監視カメラがすべてを見ている

今どこに行っても必ず見るのが監視カメラです。お店や会社はもちろん、個人住宅やマンション、さらには街に設置されている場合も多いです。家を出て戻ってくる間に監視カメラに捉えられないことはないといっていいほど、監視カメラだらけの世界れています。ただ、そのおかげか、何か犯罪が発生した場合、必ずどこかの監視カメラに何かが込められているため、事件の解決につながる場合も多くあります。
防犯の意味の監視カメラを導入することは非常に効果的だと思います。悪いことを気にせずに、何となく監視カメラを見ると、考えて、この契約の人も多いのではないでしょうか。設置コストが高いと感じている場合は、モデルのカメラにも良いと思います。最近では、本物そっくりのものが出回っています。物騒な世の中になっているため、一つの防犯対策としてお勧め。
　［ロンドン　２８日　ロイター］　軍の進行が一定の地点に到達すれば引き返すことが困難になるように、ユーロ圏の債務危機も後戻りできない地点に近づいている。専門家の間では、ユーロ圏が解体に追い込まれた場合のシナリオを探る動きが出始めている。

【ビデオ】ＯＥＣＤがユーロ解体の可能性を警告（字幕・29日）

　ブリュッセルの有力シンクタンク、ブリューゲルのディレクターを務めるジーン・ピサニ・フェリー氏は、リポートの中で「『考えられぬこと』を考えるのは依然困難だが、賢明な市場参加者はその可能性について検討しなくてはならない。最悪のシナリオが現実になる可能性が高まり、多くの関係者がそれに備え始めれば、恐ろしい結果を招く可能性がある」として、市場やビジネス関係者はユーロ圏が解体に追い込まれるシナリオを織り込みつつあると指摘する。

　フェリー氏は、ユーロ圏が崩壊すればドイツの銀行や企業が大きな打撃を受けるとした上で、そのリスクを抑えるには、ドイツが他のユーロ圏諸国の債務を厳しく制限し、財政政策に口出しする権限を与えられるのと引き換えに、他国の債務を相互保証する枠組みを受け入れる以外にない、との見方を示している。

　バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの為替リサーチヘッド、サイモン・デリック氏は異なるシナリオを描いている。

　デリック氏は、２年間にわたるユーロ圏のドラマが最終章に入ったとした上で、ドイツが自分たちのソブリン債に対する信頼性を守るため、自らユーロ圏を離脱する可能性があると考える。

　先週のドイツ国債入札で十分な買い手が現れなかったことで、ドイツ国内でも危機感が一気に高まった。

　もっとも、仮にマルクが復活すれば相場が急騰することは間違いなく、ドイツの輸出企業は激しい逆風にさらされる。だが、デリック氏は、ドイツのメーカーは過去にも急激なマルク高を乗り切ってきた実績があると指摘している。

　デリック氏は２０１０年前半、ドイツのユーロ離脱はあり得ないとの見方を示していた。しかし、現在は「危機がコントロール不能に陥りつつあり、（ドイツの離脱が）より信頼性の高い解決策になり始めているように見える」と語る。

　デュースブルク・エッセン大学のアンスガル・ベルケ教授は、「ユーロ圏最後の日」と題するリポートの中で「ユーロ圏解体の可能性は日増しに強くなっている」と指摘している。

　ベルケ教授は、欧州経済通貨統合（ＥＭＵ）の解体は膨大な代償を伴うとしながらも、「ちょっとした新たなショックが起きただけでＥＭＵプロジェクト全体が崩壊に追い込まれる局面に入りかねない」と述べている。

　ユーロやドイツ連銀に関する著作があるデビッド・マーシュ氏は、欧州では１９９２年が再現されつつあるようだと指摘する。当時、フランスのミッテラン大統領はドイツのコール首相に対し、仏フランを防衛するためドイツ連銀の協力を求めた。

　マーシュ氏は「フランが売り込まれているにもかかわらずドイツ連銀が独自の道を貫いていたため、ミッテラン大統領はコール首相に対し、『ドイツ連銀が荒野に立つ最後の存在』となるべきだと訴えた。

　マーシュ氏によると、１２月９日に予定されている欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控え、サルコジ仏大統領とメルケル独首相の間でも、それと似たやり取りが交わされることになりうそうだ。

　同氏は２８日の市場が急伸した理由について、包括的な経済監視策や欧州条約の修正に対する楽観的見方、財政政策の統合に向けた進展、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるイタリア支援が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の役割拡大につながるとの期待感などを挙げた。

　マーシュ氏は、ＥＣＢが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や英イングランド銀行のような量的緩和に乗り出した場合、「ＥＣＢはユーロ圏各国の債券購入額を国内総生産（ＧＤＰ）に比例して決めるだろう。つまり、イタリア債よりもドイツやフランス債の買い入れ額が大きくなる」との見方を示す。

　そのうえで「それはある程度の安心感をもたらすだろうが、それで危機が解決に向かうかどうかが誰も分からない」としている。

（Alan Wheatley記者；翻訳　長谷部正敬）　



　


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