フトンのお悩み相談

高級感のある象牙の印鑑

象牙の印鑑と尋ねると、高級感のある感じが、象牙自体の取引を禁止している地域もあるのでなかなか手に入らないような印象があります。実際に海外では高値で取引できるから密輸が後を絶たないなどの噂も多くあります。しかし、一般的なルート仕入れすることができる象牙もあるので、日本でも象牙の印鑑が掘られており、多くの人々に愛用されているようでもあります。
プレゼントといえば、私が一番記憶に残っているのは、幼い頃に親から受け取ったクリスマスプレゼントです。当時、私は犬を飼って望んでいる何度も親におねだりするたびに、自分で世話をする年齢になってからと言われています。しかし、クリスマス当日の朝起きてみると、親が私の家のガレージに止まっている車のものがあったので、持って来てお願いです。そして私は渋々なものを取りに行きました。これで我が家の車の中に小さなマルチーズが座っていました。私は驚くと同時に、非常に満足して慌てて、そのマルチーズを抱いて開封、親のもとに飛んでいたのを今でも覚えています。
（１８日午後４時すぎ）

　??枝野長官は午前中の会見で、東京電力の工程表について原子力安全・保安院などで厳しくチェックしていくと述べた。より早い事態収束のために、国も現地の作業に大きく関与していくのか

　「関与という言葉の意味によるが、直接に国が行うということではないと思っている。ただ、この間もだが、たとえば米国が機材、情報については米国政府からのものは日本政府が受けて、あるいは日本政府が事実上の仲介のような役割を果たし、東電が提供を受けるということはあった。外国の民間企業であっても政府が間に入ることで、購入であったり借りたりとかだと思うが、そうしたことについての事実上の関与は行ってきている」

　「今後についても、当然のことながら、国家を挙げてこれを封じ込めるということについて、政府として直接、やれること、やるべきことはやっていく。同時に、中心になるのは東京電力がしっかりと安全性を確認しながらプラントメーカーなどを含めて、関係の皆さんと一体となって、工程表通り安全を確保しながら進めていくということをしっかりとチェックをしていくということが主にはなるだろうと思っている」

　??国として、収束に向けた工程表のようなものは発表しないのか

　「ここは、制度上もそうなっているし、それから、責任の一義的な主体はどこにあるのかということも国民の皆さんに含めて、しっかりとハッキリとさせておく必要があると思っている。プラントそのものを安全な状況に回復させることについての一義的な責任者は東京電力、事業者だ。政府としては、それが本当に安全のために、最善のことが行われるのかということをしっかりと管理、チェックをする。しかし、これだけ大きなことだから、それにとどまらず、政府としてやれる支援を最大限に行う。こういう立場だ」

　「プラントを収束させる工程表はこれは東電が主体となって作る。ただし、作る過程においては原子力安全・保安院や原子力安全委員会も関与を事実上させていただく中で、実現可能性と安全性の観点から、しっかりとチェックをしたものであるし、その進行にあたっては、国として直接できることについては最大限、関与をしながら進めていくということだ」

　??枝野氏は２月の記者会見で、石田徹前資源エネルギー庁長官の再就職について問題はない認識だったが、今はどうか。２月の時点での認識に問題はなかったか

　「２月の時点で、現行法に基づいて、違法でもなく、あるいは法の潜脱行為（注：規制を免れること）もなく、再就職がなされたということを報告した。その認識は今も変わっていない。しかし、そのいわゆる『天下り規制』というルールの目的は、ルールそのものを守ることではなくて、国民の皆さんからいわゆる天下りとしての疑義をもたれないようにするということが究極の目的だ」

　「そうした意味では今回の事故を受けて、国民の皆さんから疑義を持たれる。その疑義が事故前よりも大変、大きくなっている。しかも原子力という国民の皆さんにとっては大変関心の深い、それぞれの生活にとっても大変、影響の大きい問題についての強い疑義が、国民の皆さんからもたれる状況になったということを踏まえるならば、法律上問題はないとしても、法律に反しない範囲の中でやれるべき対応をする必要が生じたと私は判断している」

　??２月の段階で長官は疑義を持たなかったのか

　「私自身は、いわゆる天下り規制に対する法のあり方について、個人としての見解・認識はもっているし、それは政権交代前、内閣の一員になる前から個人としての見解は申し上げてきている通りだ。それについては、閣僚になったからといって、考え方が変わっているものではない。しかし、同時に閣僚である以上は、現在の法律に基づいて法を執行する。そして、あるいは法改正を提案できる立場、政府としてだが、これを現実的に改正が可能であるような法改正を前提に、政策を組み立てるという内閣の一員としての役割に徹するべき立場だと思っている」

　「そうしたことの中で、現行法の中で、法律に反するものではないということが大前提となって、そういったお答えを申し上げてきたことだ。結果的に、こうした事故が生じ、その疑義が大変大きくなっているということを踏まえれば、それを予見して早い段階でそれを申し上げるべきだったというご指摘は、甘んじて受けなければならないと思っている」

　??今日の参院予算委員会で、菅直人首相が「今までの原子力行政を白紙に戻す」と発言した。これは原子力ありきで白紙に戻すのか、それとも、今回の事故ありきで白紙に戻して事故の関連のことを検証するのか、それとも原子力の存在自体をもう一度、白紙に戻して考え直すのか、どちらか

　「首相が国会で答弁をされて、その意味まで直接、詳しくはうかがっていないが、普通は『白紙で検討する』と言ったら、まさに『白紙』なんじゃないか」

　??１次補正予算案をめぐって自民・公明の政調会長同士の協議が１８日夕にあるが、期待することは何か。もし、自公協議が整わなければ、いつ、１次補正案を国会提出するのか

　「ぜひ、各党間で被災者の支援に関する補正であるので、協議が整うことを強く期待をしているところだ。一方で、予算案の提出についてはこれは、被災者の皆さんに対する現場の行政的対応があるので、前々から申し上げている通り、遅くとも月内には国会に提出をしてご審議をお願いをしたいと従来、申し上げている通りだ」

　??１次補正予算案と、「復興基本法案」は出す考えはあるのか

　「復興の基本法、特に組織に関する法律についても、４月中には国会に提出をしたいと政府としては考えている、内閣としては考えているが、これは各党間にもご意見があるようなので、そうした政党間のお話が進むのかどうかを見ながら、政府としての対応の準備を進めているところだ」

　??天下りだが、経済産業省にいた石田氏が東電役員になることで具体的な不都合はあったのか。天下りが悪い理由を

　「不都合があったら、逆に言えば現行法でも許されないことになっている。だから、現行法に基づいての問題は、この間、確認されていないということは２月の段階で申しあげた通りで、その後、何か新たな事象が指摘をされているのではない」

　「しかし、私はいわゆる国家公務員の皆さんの再就職は、それは公務員時代に得られたさまざまな知見や、もともと能力が高い人が多いと思っている。『その力を生かして再就職することは良いことではないかと』いう声も一方ではある。ある側面ではそうだとは思う。しかし、公務員として権限をもっていたところと、関連するところに再就職をすることについては、後輩の皆さんも現役でたくさんいるわけだから、何もなくてもいろんな疑いの目でみられる。そのことは、公務の中立性と言うか、公正さに対する国民の皆さんの疑義を生じる可能性があることであって、そうした疑義をもたれるということは行政が適切に執行される上で、問題があると思っている」

　「従って、そうした観点からみれば、特に、東電に対して同じような過去のポジションの方が、結局、同じように顧問から始まって、最終的に副社長になって、という方が何代も続いているというご指摘と、あるいは今回の事故を踏まえて電力会社とそれを監督する側との間に問題があったのではないかという疑義の目でみられているのは間違いないわけだから、そうしたことを踏まえるならば、そうした疑義をもたれないような最善の努力をするのは必要な状況だと思っている」

　??浜岡原発をめぐり、社民党は停止を求めているが、余震、本震が発生した場合の危険性の認識はどうか

　「それは浜岡原発に限らず、今回の福島第１原発の事故が、準備をしていなかったという意味では想定外だったが、過去においても、大きな津波において電力が全部ダメになるということについての指摘を受けながら、その対応ができていなかったということだ」

　「今回の事故の状況やそうしたこれまでの経緯を踏まえて、他の原発についても、いずれも安全性の再確認をする作業を保安院において、しているところだ。なおかつ、緊急対応できるところから、すでにそれを実行しているところだ。それは特定の原発にこだわらず、すべての原発においてやらなければならないことだと思っている」

　??停止中の浜岡原発３号機の再開について、枝野長官は外国プレス向けの記者会見では「再開するとしても、従来以上の安全性の確認をしなければならない」と述べたが、具体的に考えていることは何か

　「まさに、従来以上の安全性の確認ということだから、もちろん、こういったことの安全性については専門家の中においても意見が分かれることがあるわけだ。実際に過去においてもそうだった。特にこういう状況であるので、一定の専門家の皆さんに、一定のコンセンサスができない状況で再開することは、これは政府がどう考えるということ以前に、事実上困難だと思っている」

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