フトンのお悩み相談

手形割引残高が増加している銀行

しばらく前にどのような銀行のIR情報が到着した。内容を見れば、手形割引残高が増加しており、証書貸付残高が減少した。この手形の割引残高が増加しているということは、今後の警戒をする必要があります。これは、手形割引は、短期資金しかないからだ。もし、今後も割引が膨れ上がるようなことがあれば、投資を再考する必要があります。
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　民主党新代表に決まった野田佳彦氏について、経済界では総じて歓迎ムードが漂っている。菅直人政権の震災復興や経済成長戦略に「停滞ムードを超えたあきらめ感」（鉄鋼大手）が広がっていただけに、「安定した行動力のある政治リーダー」（経団連の米倉弘昌会長）の誕生に期待感が高まっている。ただ、野田氏は財政再建の重要性を強調していることから、「景気への影響が大きい増税は避けてほしい」（不動産大手）との懸念も出ている。財政再建と経済成長の両立をどう導き出すのか、「野田首相」の手腕が試されそうだ。

　厳しい国際競争にさらされる製造業からは、政権の強いリーダーシップと日本の競争力を高める政策の早期実行を求める声が相次いでいる。

　日立製作所の中西宏明社長は「実体経済にそぐわない円の高止まりの是正、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）締結に向けた取り組みの加速」を要望。富士通の山本正已社長は「エネルギー・環境など重要分野への思い切った投資と規制緩和や成長戦略の果断な実行」といった具体的な要望も上がった。

　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「財界、官界など力を合わせ、オールジャパンの体制でこの難局に立ち向かっていただきたい」と注文。産業界では電力不足問題など震災以後の国政に対する不信感が高まっていたことから、「失望感を払拭する義務を負っている」（鈴木会長）と自覚を求めた。

　野田氏の持論である財政再建路線に関しては「一貫した考えを持っている」（エネルギー大手）と評価する声も。野田氏は震災復興税の導入に前向きだが、経団連の米倉会長も「国民が痛みを分かち合いながらにやっていくことは必要」と一定の理解を示した。

　一方で、「消費低迷につながる所得税や法人税増税は控えてほしい」（素材大手）として安直な増税路線にクギを指す企業も相次いだ。

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　化粧品大手がインターネット戦略を加速させている。フェイスブックといったＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用して自社製品の認知度向上を狙う一方、これまで“掟破り”とされた直接顧客に販売するネット通販にも手を染め始めた。ネット販売は、主力の専門店や百貨店販売を脅かしかねないが、小売り全体でネット通販が普及する中、もはや無視できなくなった格好だ。ネット通販と既存店舗の共存、融合が化粧品大手の新たなテーマになりそうだ。

　「とろけるような感触だね」。コーセーが７月下旬、東京・渋谷に設けた主力ブランド「エスプリーク」のイベントブース。若い女性が新作の口紅を試しては専用シールにキスマークをつけ、白いボードにペタペタと貼り付けていた。

　３日間で集まったキスマークは約１６００人分。東日本大震災の被災女性に向けた応援メッセージ「エナジー・オブ・キス（キスの力）」が形作られた。復興支援と新色のＰＲを兼ね、同社がフェイスブックで参加を呼びかけて実現した。

　同社宣伝企画・ＰＲ課の丸山悦史氏は「ＳＮＳと現実社会を絡めて、いかに口コミを広げていけるかがポイント」と力を込める。

　同社は２００８年８月からマーケティング活動にＳＮＳを本格導入。「まつげ美人」を選ぶコンテストとマスカラのＰＲを併せたり、スマートフォン（高機能携帯電話）で商品説明を行うなど、新たな宣伝手法を次々と編み出している。丸山氏は「ブランドによっては、広告費を３分の１程度に抑えられた」とＳＮＳの効用を説く。

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　■顧客誘導、伸び悩む市場救う？

　資生堂は来年４月、美容や健康をテーマにしたサイトを立ち上げ、「マキアージュ」や「エリクシール」など主力ブランド約３０００品目のネット販売に踏み切る。ネット通販は、専門店などと契約して商品を販売する「制度品システム」を、脅かす危険をはらむ。このため、大手は参入に二の足を踏んでいた。

　ただ、資生堂はサイトの最大の目的を「既存店舗へのお客さまの誘導」（同社）と位置づける。一部契約店との間で顧客データを共有するほか、近隣店舗のカウンセリングを予約できるようにする。こうした来店を促す仕組みを充実させ、ネットを使って既存店舗を盛り上げる作戦だ。

　同社はアパレルや家電メーカーなど異業種にもサイトへの参加を呼びかけ、「かつてない複合的なサイト」（同社）を目指す方針だ。同社の顧客組織の会員は５５８万人（０９年度）だが、新サイト開設により、その３〜４倍の集客を見込んでいる。

　一方、カネボウ化粧品は６月、百貨店で展開してきた「ＲＭＫ」と「ＳＵＱＱＵ（スック）」の２ブランドのネット通販に乗り出した。両ブランドはあえて社名を冠さずに、首都圏を中心とした百貨店で販売し、希少性を高めてきた。ただ、全国的な知名度が上がってきたため、ネットでも購入できるようにしたという。

　サイトがオープンしてまもなく、未出店地域から注文が入るなどカネボウでは手応えを感じている。初年度は１億５０００万円の売上高を目指している。

　調査会社の富士経済によると、１１年の国内化粧品市場は２兆８４５億円になる見通し。市場全体は縮小傾向にあるものの、ネットを含む通販（１３．３％）は０８年実績に比べて２．５ポイント上昇し、ドラッグストア（２８．６％）に次ぐ構成比を占めるまでになりそうだ。伸び悩む化粧品市場にあってネット販売は救世主となりうるのか。各社の戦略の違いが今後の浮沈を決めるかもしれない。（米沢文）

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