フトンのお悩み相談

引越しをする時、様々な手続きが必要

春先の引越しシーズンになると多くの人が引っ越しを行います。引越しをする時、様々な手続きをする必要があります。まず、水道会社とガス会社に電話して引越しの手続きをしましょう​​。手続きをしないと、引越し後も料金が発生してしまって、新しい家をすぐに水道やガスを使用することはできません。
水周りの痛みが早いので、リフォームが気になりますね。キッチン、バスルーム、トイレやお風呂をリフォームして快適な状態に整えるといいですよね。水周りは交換をした方がよいことが多く、昔と比較すると性能が良くなっていることも多いですよね。トイレ本体も変えてしまったのが、エコ正常快適たりもします。
　−−震災発生から１カ月余りたち、被災地では早期に経営を再開したいと考えている農業者、漁業者が出始めている。早期の再建に向け、どのように、いつまでに支援を考えているのか。また、原発事故に伴う農産物や魚介類の被害に対し、農業者や漁業者には、どこまで補償してもらえるのかとの不安がある。風評被害も含めた補償について首相の決意は

　「まあ本当にですね、農業、漁業、特に原子力事故に伴うですね、例えば出荷の停止などについては、大変申し訳ないということを、政府の立場からも先ほども申し上げたところです。このことが、どの段階でどのような形が取れるかということを含めてですね、現在、東電の方に、この原子力事故の今後の見通しについて、その見通しを出すように指示をいたしておりまして。そういう見通しが出る中から、将来のことについて、少し具体的に申し上げられる時期が来るのではないかと思っております。補償については、まず第一義的に東京電力の責任でありますけれども、同時に政府として、的確な補償がなされるように、そうした意味での責任を持って臨んでいきたいと思っております」

　−−首相は先日、サルコジ仏大統領と会談した際、５月のＧ８（主要８カ国）サミットで原子力についての協議を行いたいと意見交換をした。首相も承知の通り、国際社会で今回の原発事故に対する目は非常に厳しいものがある。「日本の情報公開が不十分だ」との指摘や、今回のレベルを上げることについても「当初から過小評価しすぎだった」という指摘もある。津波による電力喪失などをきちんと想定していなかったのではという反省点もあるが、首相は国際会議の場で、一連の政府対応について反省点や改善点をどう説明するつもりか

　「まあ、この段階で、サミットにおける、この原子力事故について、どのような形で説明をするかという、具体的なところまでは、まだこれからだと思っております。ただ今言われたことの中で申し上げると、少なくとも、私が知ったこと、まあ政府は大きいですから私がすべてを知ってるわけじゃありませんが、私が原子力事故が起きて知ったことで、何か、そういう事実関係で、その情報を表に出さないようにとか、隠すようにと言ったことは何一つありません。確かに、いろいろな見方が従来からありましたし、また今日でもありますので。結果的にですね、もっと早く言えたんではないかという見方があることは、私もよく承知をしております。しかし少なくとも、政府の責任者である私が、何か都合が悪いから隠すように、といったようなことは、一切ありません」

　「まあ、そういう中で、サルコジ大統領との話の中では、例えば原子力発電所に対する国際的な安全基準といったものも、必ずしもこれまで明確な形で決められてこなかった。こういう問題についてしっかり取り組みたいということを、大統領も言われておりましたし、私は日本の今回の事故について、もちろん、大変世界にもご迷惑をかけているわけですけれども、それだけに、余計にですね、しっかりと、こういった事故が二度と起きない形を取るにはどうしたらいいのか。そういった検証、あるいはそういった安全基準を作るといった問題では、わが国の、この経験をしっかりと説明し、その中で、そうした役割を担うことが必要ではないかと、こう思っております」

　−−今後の日本の原子力政策について。サルコジ仏大統領もオバマ米大統領も、安全を確認しながら原子力は続けていくという姿勢だ。日本は事故が続いている中だが、１カ月になるし、長期戦になる可能性もある。日本が今後どうしていくのかという姿勢を示さないのかという声も海外から聞かれる。安全性を確認したうえで今後も原発を続けていくのか。このまま原発の運営を続けていくのかどうかを含め、今後の原子力政策の展望を示してほしい

　「まずやらなければならないのは、徹底した検証だと。まあ当然のことでありますが、そのように考えております。さらに言えば、わが国はもともとですね、例えば太陽光などについても、技術的に、しっかりしたものを持っているわけでありますから。自然に優しい町作りということを、今回も一つの復興の考え方に申し上げましたけれども、そうした中ではですね、原子力について安全性を求めると同時に、そうしたクリーンなエネルギーについても、積極的に取り組んでいく。そういう、まあ、ある意味では両方のことをですね、しっかりと取り組むことが必要だと。こう考えております」

　−−福島第１原子力発電所の危機管理について。今回の震災で首相としてのリーダーシップが十分に発揮されていないという見方もあれば、官僚を排除するきらいがあったとか、いろいろな評価がされている。今回の原発の対応についての首相のアプローチ、あるいは指導性の発揮について考えを聞きたい

　「まずあの、原子力災害特別措置法という法律は平成１１年にできた、あの、いわゆる臨界事故のときにできた法律で、これまでこういう重大事故が発生して、いわゆる原子力緊急事態の宣言をしたのは、今回が初めてのことであります。そういった中で、まあ２つのことを逆の方向から質問をされておりますけれども、当初から、例えば、原子力安全保安院の皆さんには、大震災があったその日の、危機管理センターに関係者に来てもらって、逐次、状況についての説明をしていただきました」

　「この原子力安全保安院というのは経産省の一部門でありますので、当然、官僚の皆さんでありますけれども、しっかりと、そうした中で、役割を果たしていただきました。また官僚とは若干、違う立場でありますけれども、原子力安全委員会という、まあこれも事務局は内閣府が担っておりますが、その部門からも責任者に同席をいただいて、逐次、専門的な意見を聴きながら判断を進めてまいりました。まあ、そういった意味で、まず、官僚の皆さんの力をしっかり使って対応してきたということは、これは官僚の皆さんの名誉のためにも申し上げておきたいと思います」

　「まあ同時に、政治主導という言葉はいろいろに使われますけれども、私としては、先ほども申し上げましたように、何か、国民の安全とかということとは別の理由でですね、情報を隠すとか、そういったことがあっては、これはならないという、当然のことを考えておりましたので。そういった立場で、何か、例えば企業の利益とか、あるいはこれまでの、やってきたことの責任を逃れるためとかという、もしそういうことが何らかの判断に影響するということは、これは許されませんので。そこについては、少なくとも私の知りうる限りでは、そうした本来の国民の安全と違う理由から、何かが判断されることがないように、リーダーシップを発揮してきた、そのことは言えると。こう思っております」

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