フトンのお悩み相談

医療脱毛が近くなった

以前は、医療脱毛は保険が効果なく、高いというイメージがありましたが、最近ではエステの料金と変わらない金額で出来ると聞いて興味が湧いています。エステの価格といってもお店によって違うので調べてみないと分からないが、医学の専門にしてほうが安定感はありますね。問題が起こった時を考えると、医療脱毛がいいかなと思っています。
飲酒運転をしている人は赤ら顔になるとは言い切れない。このため、見た目で判断できませんが、疑われる可能性は、赤ら顔の人に他ならない。もっとも、そんなことをしてはいけないのは分かっているのに、それだけだと考えている人がいる。そのようなことは、都市よりも農村部が多いということもある。
　カシコーン銀行（ＫＢＡＮＫ）は１日、バンコク都内で「経済および自動車業界の展望」と題した日系企業向けセミナーを開催した。タイ自動車産業協会（ＴＡＩＡ）のアディサック名誉会長、投資委員会（ＢＯＩ）のソンサック副長官らが「自動車業界の現状」「業界の人材育成」などをテーマに講演した。当日は自動車関連メーカーなどから約120人が参加した。【濱田祐梨子】

　カシコーン・リサーチ・センター（ＫＲＣ）のハタイワン研究員は、「国内の自動車販売は５〜６月に大幅に減少する見通しだ」と指摘。４月は前年同月比17.8％増を記録したが、ディーラーの在庫不足が今後の販売に響くとしている。東日本大震災後、国内の日系自動車メーカーは、トヨタが５月後半からの通常生産を、ホンダが７月以降徐々に通常生産に向かうことを発表しているが、供給量が十分になるまでは、販売が一時的に落ち込むとの見方だ。生産については、「第３四半期（７〜９月）にまだ回復できない状態だと、今年通期の生産台数に大きく影響する」との懸念を示した。

　震災前の今年の生産台数予測は180万台。ＴＡＩＡのアディサック名誉会長は「現時点では昨年並みの164万台程度を見込む。ただ各社が生産正常化に向かっており、最終的には目標値に近づくと期待している」と述べた。

　パネルディスカッションでは、「今回の震災で、日本でしか作っていない部品を使用していること、日本のオンリー・ワン企業の存在を改めて認識した」などの意見が出された。ＢＯＩのソンサック副長官が「震災で影響を受けた日系企業のタイ進出を支援するため、免税など優遇措置を準備している。タイには十分な電力と労働力がある」と誘致を呼びかける場面もみられた。

　■2015年、生産280万台

　アディサック名誉会長は、今後の自動車生産について「2015年には280万台に達する」と予測。同時に国内の労働力が不足し、自動車業界では15万人が足りなくなる可能性を指摘した。その上で、人材育成に向け、日タイの官民が取り組んでいる「タイ自動車人材育成プロジェクト（ＡＨＲＤＰ）」を紹介。同事業には、日本側から日本貿易振興機構（ジェトロ）、トヨタ、ホンダ、日産、デンソーなど、タイ側から工業省、タイ自動車研究所（ＴＡＩ）、タイ工業連盟（ＦＴＩ）などが参加しており、11〜16年にかけて、約４万人に対し研修を行う計画だ。

　自動車物品税の見直しは、先月３日に財務省などが閣議提案した後、90日以内の再検討を指示された。同名誉会長によると「政府は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に基づく新税制の方向性は認めているが、さらに詳しい情報を要求。導入前の準備期間についても、業界からは３〜５年間などさまざまな意見があるので、調整が必要だ」。

　■日系向けサービス、一歩先に

　今回のセミナーを開催したカシコーン銀行は、日系ビジネス情報センターや日系企業担当チームを設けるなど日系顧客の取り込みに力を入れている。震災後には、影響を受けた日系顧客向けの支援策を発表した。

　日系企業のタイ進出増加に伴う国内他行の動向について、ワシン副頭取は「当行にはこれまで８年間、日系顧客に対応してきたキャリアがある。他行が同様の取り組みを開始しても、当行は常に一歩先を行く」と自信を示した。

　新しくオープンするデパートや大型ショッピングモールが、「ユニクロ」や「ＺＡＲＡ」など海外のカジュアル衣料ブランドの誘致に積極的に乗り出している。海外ブランド１社の売り場面積は、地場ブランド10社分に相当するといい、韓国ブランドの入店スペースが海外ブランドに奪われている形だ。海外ブランドの活発な店舗展開により、かつてはソウル市内のファッションの中心とも呼ばれた東大門や明洞のショッピングモールからは客足が遠のき、地場アパレルの育成に影響が出るのではないかとの懸念の声も聞かれる。

　今年８月にソウル九老区にオープンする大型ショッピングモール「ディキューブシティー」には、「ユニクロ」や「ＺＡＲＡ」（スペイン）、「Ｈ＆Ｍ」（スウェーデン）のブランドが同時に出店。３ブランドの売り場総面積は7,200平方メートルに及ぶ。一般デパートの３フロア分に相当する広さだ。

　デパート側もブランド誘致に力を入れている。今年４月に再オープンした新世界百貨店の仁川店では、Ｈ＆Ｍに2,013平方メートル規模の売り場を賃貸した。ほかにも、Ｈ＆Ｍは先月、新世界百貨店の忠清店（忠清南道天安市）に出店。来年にはソウル汝矣島（ヨイド）に誕生するＩＦＣモールに進出する予定だ。

　ユニクロも、目覚ましい速度で売り場を拡大している。この1カ月間で、６カ所の新規売り場をオープンした。特に、大邱市にオープンしたライフスタイルセンター、ロッテモールイシアポリス店とソウル竜山のアイパークモールに出店。売り場面積は、それぞれ1,388平方メートル、2,422平方メートルに及ぶ。

　ユニクロブランドの輸入・販売を行うＦＲＬコリア関係者がＮＮＡに話したところによると、2005年進出当初は330平方メートル程度の店舗からスタートしたという。しかしデパート側も、商品のデザインと種類の多様さで勝負するユニクロの戦略を理解。売り場面積は次第に拡大していった。

　ＺＡＲＡも同様だ。ロッテ百貨店と交わしていた独占入店に関する契約が終了し、大型複合商業施設「タイムズスクエア」（ソウル永登浦区）や「エンターシックスＣＯＥＸ店」（ソウル江南区）に進出した。

　高い集客力と売り上げをもたらす海外ブランドの流通網の拡大は、当分続く見込みだ。そのため、地場アパレル関係者の間からは不満の声も聞こえる。女性用アパレルメーカーの関係者は「ブランドはデパートなどの高い流通コストを避けるために現れたもの。だが、韓国ではデパート間で誘致戦が展開されており皮肉なこと」と話した。またほかの業界関係者は、地場ブランドがデパートの売り場から追い出されることについて「好ましくない現象」とした。

　■東大門や明洞も打撃

　海外ブランド躍進の一方で、ソウルのファッションの中心地、東大門と明洞の大型ショッピングモールは打撃を受けているもようだ。独自のデザイナーを起用しはやりを先取りするなど、00年前後から「韓国型」の中心地として急成長したものの、現在は海外ブランドに押されてしまっている形だ。

　そのため、明洞ミリオレはビジネスホテルへの改装を計画しているほか、事業内容を変えて突破口を探そうとするショッピングモールも出始めている。明洞のショッピングモール「Ｔａｂｂｙ」は高い地価と流動人口にもかかわらず、集客で苦戦。今年10月から１〜４階をユニクロの売り場とする計画が持ち上がっているという。

　また、東大門ファッションタウンにある36の衣料ショッピングモールの平均空室率は20％で、場所によっては60％のところもあるほどだ。

　■海外に活路

　知識経済部は、アジアトップブランドとなる10ブランドを育成して20年までにファッション分野でアジアの先進国の仲間入りをすることを目標とした「熟練集約型ファッション産業育成案」を昨年末に発表した。同部関係者がＮＮＡに話したところによると、国内ファッションはデザインや品質のレベルは決して低くはないが、ブランドとしてのイメージが認定されていないため、狭い韓国市場で海外ブランドに対抗するのは賢明でないという。むしろ、リーディングブランドを育成して北京や上海を除く中国の各都市や東南アジアでのシェア争いに力を入れる考えだ。

　ＦＲＬコリア関係者は「韓国ではしばらくは海外ブランドの優勢が続くだろう」としながらも、サムスングループの第一毛織やＬＧファッションなどの韓国企業もユニクロのようなカジュアル衣料ブランドの育成に努めており、５〜６年後には競争は激化するのではないかと警戒した。