フトンのお悩み相談

事業資金を断る勇気も必要

事業資金を貸してくれという話をしてくる顧客がある。このような会社を見れば、おそらく長くはないと思う。そのローンはしたくない。している事業の資金融通をしたところ、その場しのぎにしかならない。従ってこれは、本人のためにもあるので、事業者の金を断る。おそらく、そのようにして、他の人に対応するだけであって。
この困難な時代にもかかわらず、会社の設立を考えているとういう知人がいます。素晴らしいチャレンジ精神ですね。どんな難しい状況でも自分の信じた道を貫けるは、素晴らしいことです。私はhあちょっとすることができるものはありません。皆さんの中にも会社設立を考えている方もいるかと思います。素晴らしいです。そのくらいの気持ちがなければ実現できないと言うことですね。
　民主党は23日、ニュージーランドでの地震発生を受け、救援対策室（室長・津村啓介総括副幹事長）を設置。衆院議員会館で開いた初会合で、邦人保護などに全力を挙げるよう政府に申し入れることを決めた。　

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　実況見分調書や供述調書を改ざんしたとして、岐阜県警は２３日、２５?５９歳の男性警察官計５人を虚偽有印公文書作成、同行使などの疑いで岐阜地検に書類送検するとともに、減給３?１か月（１０分の１）や戒告の懲戒処分とした。

　発表によると、多治見署機動警ら課の巡査長（２６）ら２人は昨年６月２０日、乗用車同士の物損事故を処理する際、当事者の運転手２人が不在のまま実況見分し、立ち会ったように装った調書を作成した疑い。当初は当事者を立ち会わせて調書を作成したが、交通課から書類の不備を指摘され、再び実況見分することになったため、巡査長らは「これ以上、迷惑をかけたくなかった」と説明しているという。

　また、下呂署や関署の署員計３人は、供述調書の不備を訂正するため不正に一部を廃棄したり、差し替えたりした疑いで送検した。

　原口一博前総務相は２３日、国会内で地域主権改革などの政策実現を目指す政策グループ「日本維新連合」の準備会合を開いた。統一選を控えて内閣支持率が低迷するなかで、橋下徹大阪府知事や河村たかし名古屋市長らの地域政党と連携する布石としたい考えだ。

【明快図説】民主党党内人脈図

　会合には、民主党の若手を中心に国会議員計５７人が出席。小沢一郎元代表に近い議員が多く、３月中旬にも正式に発足させる。原口氏は首長や非議員も参加して地域主権改革を進める政治団体「日本維新の会」も発足させる考えを示した。

　民主党の中山義活衆院議員ら小沢元代表に近い東京都選出の国会議員９人も２４日、地方議員にも呼び掛けて「東京維新の会」を設立する。ただ、橋下氏は２３日、原口氏との電話で「民主党が日本維新の会に入ると分かりにくくなる。一線を画させてもらう」と慎重に対応する考えを伝えた。【笈田直樹】


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　万能細胞の「人工多能性幹細胞（iPS細胞）」を、赤血球や白血球などを生み出す造血幹細胞に変えることにマウスで成功したと、東京都臨床医学総合研究所と大阪大の研究チームが22日付の米血液学会誌ブラッド電子版に発表した。
　造血機能に障害があるマウスにこの造血幹細胞を移植すると、血液を生み出す機能が改善した。
　同研究所の北島健二主席研究員らは、毛の根元にある毛根幹細胞で働いている遺伝子「Lhx2」を利用することで、マウスiPS細胞から造血幹細胞を増やすことができた。ヒトでもiPS細胞を造血幹細胞に分化させる研究に取り組んでおり、将来は医療応用できる可能性があるという。　

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　昨夏からニュージーランドに滞在していた新潟県糸魚川市出身の石倉繭子さん（３２）が地震以降、連絡が取れていないことが２３日、分かった。日本にいる家族が外務省に連絡し、安否の確認を依頼した。

　同市に住む母親の恵美子さん（６２）によると、繭子さんは１０年７月ごろ、ニュージーランドに入国。今年１月末まで北島に滞在した後、２月に南島へ移動した。南島のどこにいるかは分からない。今年７月に帰国する予定だったという。

　恵美子さんは繭子さんとメールや電話で月３、４回連絡を取り合っていた。しかし地震発生を受け、家族が２２日、繭子さんに計４回メールを送ったが、返信がないという。

　恵美子さんは「連絡がないのは心配だが、どこかで元気でいると信じている」と娘の安否を気遣った。【長谷川隆】

　議員１人当たりの有権者数を比較した選挙区間の「１票の格差」が最大２．３０倍だった０９年８月の衆院選を巡り、全国の有権者が「正当な選挙を保障した憲法に反する」などとして選挙無効を求めた９件の訴訟で、最高裁大法廷は２３日午後、８件について原告と被告の選挙管理委員会側から意見を聞く弁論を開いた。午前中に１件の弁論が開かれており、これで９件すべてが結審した。判決期日は後日指定される。

　８件の訴訟の原告は法曹関係者や財界人が発起人となって０９年７月に発足させた「一人一票実現国民会議」を主導する升永英俊弁護士らのグループ。支部を含む８高裁に初めて提訴した。弁論では「国会議員が国民の代表として国会で投じる１票の価値が均一であるためには、議員１人当たりの主権者数が同一でなければならない」と主張。人口の多い地域では「清き１票」が「清き１票未満」となり、住所による差別は不条理だと訴えた。

　弁論後の会見で原告グループの伊藤真弁護士は「人によって『１票未満』しかないのは、個人の尊厳にもかかわる問題。選挙の当事者である国会議員に解決は期待できない。最高裁が国民に納得のいく判断を示してほしい」と話した。

　９件のうち８件では竹崎博允長官が裁判長を務めたが、１件については被告の香川県選挙管理委員会委員長が竹崎長官の実兄だったため審理を外れ、那須弘平裁判官が裁判長を務めた。【伊藤一郎】

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