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家庭教師を雇うの欠点は、

家庭教師の欠点は、アルバイトの大学生が派遣されることが多いです。 20代の大学生なので、子供と年齢も近いですよね。勉強せずに遊んで話に夢中になるのではないか心配ですね。また、大学生アルバイトのために、せっかく慣れても終了してしまうのではないか？また、子供との相性もあるので、良い家庭教師巡り会えるがポイントです。
塾講師の私は20年ほどしていました。非常にやりがいのあることだと思っています。子供たちの成長を直接見ることができます。ことができなかったようになった時はとても嬉しいです。また、中学3年生の進路指導をし、人生の岐路に立ち会えるのも良いものだと思っています。合格した時は涙を流して喜んでいる姿を見ると、塾講師としての使命を果たしたと考えています。
　菅直人首相は１０日、東京・八重洲の書店を訪れ、７冊を買い込んだ。筑紫哲也著の「国家を考える。」をはじめ、昨年日中関係が冷え込んだことが気になったのか「これから、中国とどう付き合うか」（宮本雄二著）も、随行した店員が持つ買い物かごに入れた。

　通常国会での来年度予算案の審議に備えてか、藻谷浩介著「デフレの正体」、ジャック・アタリ著「国家債務危機」といった経済書も購入した。このほか「がん　生と死の謎に挑む」（立花隆、ＮＨＫスペシャル取材班著）、「無縁社会の正体」（橘木俊詔著）も買った。西岡武夫参院議長が首相を批判した手記が掲載された月刊誌文芸春秋もカウンターで手に取り、総額１万１６２９円を自ら支払った。

　首相は記者団に「ついたくさん買っちゃったよ」と笑顔で語ったが、通常国会を控え、「読書の時間なんて確保できるのか」との声が聞こえてきそうだ。

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2011年1月6日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「動揺する日本政局と脆弱な日中関係」を掲載した。以下はその抄訳。

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日中関係は最も複雑な二国間関係だ。変化が激しく先読みが難しい。経済や文化など多方面の要因があるが、最大の問題は政治である。中国の政局は常に安定しており、外交方針も一貫しているが、日本は安倍晋三政権以来、政治的な動揺が続いている。

国内の経済問題が悪化し政治的な闘争が激化すると、日本政府が外交で得点をあげようと考える。その矛先はしばしば中国への強硬策となって現れる。中国でも日本への反発から国民のナショナリズムが高まることとなる。

ゆえに日中関係の改善には、日本に安定した政府が出現し、一貫した外交政策を採ることが条件となる。そのためにはまず選挙制度改革が不可欠だ。英国のような単純小選挙区制を導入すれば日本の政治は安定する。しかし抵抗勢力もあり、辣腕政治家を欠く日本には改革の可能性はない。

長続きは難しいと見られている菅直人内閣。彼が日中関係改善を目指していたとしても実現は難しいだろう。（翻訳・編集/KT）


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　【ワシントン＝山口香子】米紙ワシントン・ポストは１０日、「日本との同盟を修復する」と題したフレッド・ハイアット論説面担当編集長による論説記事を掲載し、中国が台頭する中にあって、日米同盟関係の修復が重要だと強調した。

　論説は、先週訪米した前原外相が、民主主義と自由貿易という共通の価値観を強調し、同盟の深化を提案したと指摘。オバマ政権は過去２年間で、「中国やロシアのような専制体制が、パートナーとしていかに予測不能であるかを学んだ」とし、前原外相の提案を「なかなか良い話だ」と評価した。

　また、「中国に対する共通の幻滅」が、日米を近づける最大の要素となっていると分析した。

　１０日に行われた日韓防衛相会談について、日本政府は「安全保障面で韓国と戦略調整を進めるためのキックオフ」（防衛省幹部）と位置付けている。日米同盟を基軸に、韓国も含めた結束を強化することで、中国や北朝鮮への抑止力と対処能力の向上につなげる狙いがある。（半沢尚久）

　◆脅威認識も共有

北沢俊美防衛相は会談で、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）と軍事情報包括保護協定の締結に向けた協議を呼びかけた。

　両防衛相はＡＣＳＡの締結について前向きに検討することで一致したが、韓国側には歴史的な経緯もあり、個別課題での日本との連携に慎重論もあるため、日本政府高官も「一筋縄ではいかない」と認める。むしろ、日本側は会談などを通じて、「より大きな枠組みでの連携」（同高官）を模索しようとしている。

　テーマに掲げるのは、延坪（ヨンピョン）島砲撃のような挑発を繰り返す恐れのある北朝鮮への対処であり、東アジアで覇権的な動きを強める中国に対する抑止力強化だ。「ロシアの極東戦略への処方箋を話し合うことも欠かせない」（自衛隊幹部）とされる。

　これらの共通課題で日韓が脅威認識を共有し、戦略面での調整も進める。並行して自衛隊と韓国軍の平時の警戒監視や、挑発行為など緊急事態での対処方針も話し合うことで、信頼関係を深めていく考えだ。

　そのプロセスを経た「産物」として、「安保に重点を置いた戦略文書策定も視野に入ってくる」（防衛省幹部）という。

　◆一石二鳥の効果

日韓の連携強化は米政府の戦略とも軌を一にしている。先の政府高官によると、来年の韓国大統領選を控え、日米は「親日・親米の李明博大統領の在任中にできるだけ日米韓の結束を強めておくとの認識で一致している」という。

　日韓の戦略調整も、６日の日米外相会談で策定方針に合意した日米の「共通戦略目標」と歩調を合わせたものになる。自衛隊と韓国軍の協力を深めるにも「米軍を交えないと実のある議論はできない」（自衛隊幹部）のは当然だからだ。

　日米韓は昨年、その枠組みとして、制服組による「スタッフトークス（幕僚協議）」を始動させた。

　また、南シナ海でも海洋進出を活発化させている中国の動向を踏まえれば、戦略協議にオーストラリアを引き込むことも不可欠とされる。日米韓豪の４カ国による外務・防衛担当の局長級協議の枠組みを構築するのもそのためだ。

　日米韓の結束は対外的にアピールする一石二鳥の効果も期待できる。米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は９、１０の両日、長崎県沖で海上自衛隊の護衛艦「くらま」と共同訓練を実施したほか、１１日には韓国・釜山に入港する。

　防衛省幹部によると「３カ国の連携を中国の目の前で突きつけると同時に、東南アジア諸国に信頼感を与えることで、対中戦略での協力を呼びかける誘い水にする狙いもある」という。

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