フトンのお悩み相談

注文住宅は、専門家の意見をもとにした方がよい

住宅建築は、一般個人にとっては一生に一度のものが多いので、可能であれば、自分の必要に応じて注文住宅にしたいものだ。デザインや機能など、多様な意見を付けたいのは当然だが、構造的な強度や耐候性対策などのアマチュアは考慮していない点も多い。そこで注文住宅ではご注文主の意見に基づいている場合でも、まず、専門家の意見をもとに話を進めることが、最終的に住みよい住宅ができると考える。
外壁塗装は見た目だけでなく、家の風と雨、紫外線などの自然から保護する重要な役割ですよね。多様な自然条件、家の位置によって異なります。海の側面と塩ヘルルド見逃すことはできないんです。家庭にヘルルジュヌン自然条件に対抗するために、外壁塗装をするときの色とどのような見た目だけではなく、場所に合わせた塗料の種類の選択も重要です。
　配管機械・工具、環境機器の総合メーカー、アサダ（名古屋市）が、インドに販売会社を来年初めにも設立することが５日までに分かった。活発化するインフラ投資を受け、本格参入を決めた。資本金は1,000万〜2,000万円になる見込み。売上高は2014年12月期に、11年12月期見通しの約３倍の１億円を目指す。

　アサダの広報担当者は、「設立する販売会社は沿岸部に予定している。ただ、候補地は４〜５カ所あり、進出する場所の選定作業を進めている段階だ」と説明。インドで販売する製品は輸入に依存するため、事業の効率性を考慮した場合、沿岸部に進出する可能性が高いとの見解を示した。

　販売会社の設立を決めた理由としては、経済成長に伴うインフラ投資の活性化を挙げた。アサダは現在、現地の販売代理店を通じて、配管関連機器の販売を中心に手掛けており、さらなる事業拡大が狙えると踏んだ。建設需要の拡大で、パイプねじ切り機や切断機などの販売増が期待できるという。

　インド市場の攻略方法について同担当者は、「インド国内全土で販売展開する。直接販売に着手するか、販売代理店網を積極活用するかは現在検討している」と説明した。建設需要はインド国内全土で活性化しているため、事業機会が見込める場所にも積極的に参入していく。

　設立する販売会社は、日本人駐在員１人と現地スタッフ３人で事業を開始する。修理担当技術者を常駐させることで、メンテナンスにも力を入れる方針だ。

　■空調需要取り込みも

　このほか、販売会社設立後には、エアコンなどに用いられるフロン回収・再生装置の販売にも本格着手する計画だ。主にエアコンの保守業者に販売する。自動車産業が急成長を遂げているため、需要が見込める部品メーカーへの売り込みも図る。

　広報担当者は、インドでは空調に関する法整備が整っていないため、環境対策を意識する地場企業が少ないことに触れ、「当初は環境意識の高い日系企業を中心に販売していくことになる」と説明。法整備は整っていないものの、産業としては確実に需要が拡大していることも指摘した。

　現地で販売する製品は、配管関連機器はタイから、フロン回収・再生装置は日本から輸入する予定。配管関連機器は、インドがタイと目指す自由貿易協定（ＦＴＡ）発効前に実施した先行関税引き下げ（アーリー・ハーベスト）を活用。日本も８月１日からインドとの経済連携協定（ＥＰＡ）を発効するため、どのような恩恵が受けられるか現在調べているところだという。

　アサダは現在、急成長するアジア市場の攻略に注力している。すでに本格攻略を開始した市場に、インドを加えることでグループ全体の売上高を底上げする。アジアではタイ、台湾、マレーシア、中国、ベトナムに海外事業所を置く。タイには配管用ネジ切り機などを生産する工場を設けている。

　冷却ファンやＵＰＳ（無停電電源装置）などを手掛ける山洋電気（東京都豊島区）はこのほど、広東省中山市に子会社「中山市山洋電気」を設立、中国で初となる生産拠点を設けた。飛田栄治・総経理は５日の記念式典で「まずは自社グループ向けの冷却ファンのフィンガーガード生産から始める」と説明。来年には中国国内向けにビジネスを拡大する方針だ。【広州・程田聡哉】

　山洋電気は今月１日から中山市の「三角鎮深中高新産業示範基地」で新工場を稼働。単独資本による生産拠点となる。これまでは委託加工で生産を行っていたが、競合が中国国内に独資の生産拠点を持っていることもあり、今回の工場設立に至った。委託加工は今後も継続していくという。

　新会社の資本金は35万米ドル（約2,800万円）、総投資額は50万米ドル。今後はビジネスの拡大に合わせて、さらに設備投資をしていく。まずは自社グループ向けに、フィンガーガードなど冷却ファンのアクセサリーの生産から始める。当初は月産８万〜10万枚でスタート、生産能力を段階的に引き上げ、来年下半期には中国内販向けに月産能力を100万枚まで引き上げる計画だ。

　今後はフィンガーガード以外にも、冷却ファンを板金に取り付けて配線処理をするファントレイ、同社の主要事業であるクーリングシステム、サーボシステム、パワーシステムなどをサポートする製品の生産、顧客向けカスタマイズした製品の販売など中国国内でさまざまなビジネスに挑む。すでに上海、北京、深センには営業拠点を設置済みだ。

　

　行政院の尹啓銘政務委員率いる投資誘致団はこのほど日本を訪れ、デジタルコンテンツ産業などでの協力強化を狙い、関連企業の海外進出を支援する日本総合研究所（東京都千代田区）やゲームソフトメーカー大手４社などと提携覚書を交わした。このほか、２社が台湾で６億台湾元（約17億円）を追加投資することを決めた。

　尹政務委員は経済部工業局や技術処、資訊工業策進会（資策会）などの関係者を率いて、先月27日から今月１日まで日本を訪問していた。今回の訪日では通信と放送の融合を目指す「デジタルコンバージェンス」やデジタルコンテンツ、文化・クリエーティブ産業での協力強化に重きを置いた。

　その一環として資策会は、日台の企業がコンテンツ産業で協業し、中国をはじめとするアジアや世界への進出を後押しするための提携覚書を日本総研と交わした。両者は昨年から協力に向けた話し合いを進め、先月30日に覚書締結を記念したセレモニーを開いた。

　日本総研関係者はＮＮＡに対し、「中台間の経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）発効により、中国での台湾映画の輸入割当規制が撤廃されたことに加え、日本のコンテンツを中国に売り込んでいく上で台湾の力が必要になるため」と説明。その上で、劇場映画とスマートフォン向けコンテンツ制作に向けた日台の共同プロジェクトを年内に立ち上げる方針を明らかにした。

　■ゲーム４社と資策会が協力

　一行は、台湾での投資を強化しているソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）のアジア部門、ＳＣＥアジアの仲介のもと、カプコン、コナミ、スクウェア・エニックス、バンダイナムコゲームスの４社を訪問。ＥＣＦＡ発効後の台湾の優位性や中台の知的財産権に関する制度などについて説明し、台湾同業との提携強化を働きかけた。４社は資策会と提携覚書を交わし、将来的に台湾の業者とデジタルコンテンツ分野で協力を強化する。

　ただカプコンは「尹政務委員が当社を訪れ、辻本春弘社長と会ったが、協議の内容については明かせない」（広報部）とコメント。コナミも訪問の事実は認めたが、「詳細は明らかにできない」としている。

　■ＮＥＣ、三菱商事を訪問

　一行はＮＥＣと三菱商事も訪ねた。ＮＥＣとは日台間の災害時緊急速報システム構築やスマートグリッド（次世代送電網）、医療向けクラウドコンピューティング、ＷｉＭＡＸ（ブロードバンド無線通信技術）の共同発展などでの協力について協議。三菱商事に対しては、中国など新興国市場の共同開拓や戦略提携を働きかけた。ただ両社ともに「一行の訪問は事実だが、詳細は明かせない」（広報部）と話すにとどめている。

　■２社が６億元追加投資

　このほか２社が生産拠点の機能強化として台湾での追加投資を決めた。社名は明らかになっていないが、４日付経済日報によると、半導体設備メーカーと電子用化学材料メーカーが合計６億元余りを投じる。まず既存工場を賃借して生産し、同時進行で自社での工場建設の可能性も検討する。両社幹部は近く、台湾を訪問し、投資先を模索するという。尹政務委員は「これら２社は東日本大震災後、リスク管理を再考した上で決めた」とその背景を明らかにした。