フトンのお悩み相談

自己破産めぼしい財産がある場合にめぼしい財産がない場合

個人破産ではめぼしい財産がある場合（破産管財人事件）と、めぼしい財産がない場合（同時廃止事件）の2つの手順があります。めぼしい財産がある場合の流れは、破産決定後に破産管財人を選択し、破産財産を監禁して、債務者に分配する手続きをしています。しかし、、めぼしい財産のない債務者に分配されていない可能性が提起の時点でわかっている場合は、手順を省略し、破産決定と同時に、自己破産手続きを終了します。
負債は、毎月一定の金額を返済していきます。仕事をして収入を得ている状態であれば、遅滞なく返済が可能です。何らかの理由で返済が不可能な場合があります。借金整理で自己破産や任意整理をすることになります。弁護士に相談して判断をすることになります。任意整理をした場合の返済額が減少し、期間が短くなることもあります。
　トヨタホームは、東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者支援のため、義援金１０００万円の寄付を決めた。また、トヨタホームやトヨタホーム販売店の社員、役員でカンパを募り、寄付を実施していく予定。

　新昭和（本社、千葉県君津市）は３月18日、被災者救援と被災地復興のため、従業員からの募金を含めて総額１０００万円を寄付した。

　岩手県は３月19日にも、東北地方太平洋沖地震被災者のための応急仮設住宅の建設に着手する。同県陸前高田市高田町の高田第一中学校グラウンドに約200戸を建設する予定。うち36戸を先行的に着手し、４月初旬に完成する見通しだという。住宅生産団体連合会（住団連）が中心となり、各社協力して供給する。

　また、福島県も相馬市などで建設用地を確保し、早期に着手する予定。

　応急仮設住宅の当面の必要戸数として、岩手県は8800戸、宮城県は１万戸、福島県は１万4000戸を求めている。国土交通省は２カ月程度で少なくとも約３万戸を供給できるよう住団連に要請している。

　森トラストは、東北地方太平洋沖地震の被災者・被災地の復興支援のため２０００万円を寄付することを決めた。またグループのオフィスビル、レジデンス、ホテルなど全国71拠点で義援金の募集活動を実施する。日本赤十字社を通じて被災地へ送る。

　全日本不動産協会（川口貢理事長）は、大震災の被災者支援について義援金５０００万円を拠出することに加え、民間賃貸住宅の情報提供と無償あっせんを被災地を除く全国の地方本部に要請した。被災者に対するお見舞いの言葉と一日も早い復旧を願う理事長コメントと共に発表した。同会にも被害を受けている会員が多数いると見られ、総本部に東日本大震災対策本部を立ち上げ地方本部及び関係機関と連携しながら、全力を挙げて所要の対策を講じる。

　第一弾として被災者の救済、被災地の復興に役立ててもらうため、早急に保証事業を行う不動産保証協会と合わせて５０００万円の義援金を拠出することを決定。更に、地方本部の所属会員からも義援金を募ることを３月18日付で被災地を除く地方本部に要請した。

　国土交通省からの協力要請に基づいて、全国の地方本部に対して賃貸住宅の情報提供や無償あっせんなど被災者の民間賃貸住宅への円滑な入居を確保することも会員に協力を要請した。

　全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤博会長）は３月18日、大震災の被災者・被災地に対するお見舞い、行方不明者の無事、一刻も早い被災地の復興を願う会長コメントを発表した。全国47の宅建協会と共に、災害支援に全力を挙げる考えだ。

　伊藤会長は、「手間取る復旧作業の中、わが身の危険を顧みず、作業にあたられている皆様のご苦労に感謝と敬意を申し上げます。行方不明になられている会員業者関係の方々をはじめ、多くの皆様の一刻も早い救出を願わずにはいられません」とコメント。

　同連合会では、被災状況の把握に努めると共に、被災した宅建協会関係者や全ての被災者のために、都道府県宅建協会と連携して義援金を募り、支援の輪を全国に広げる募金活動を展開する。現在、30の宅建協会が都府県庁と震災等の災害協定を締結している。既に各宅建協会では被災者に対し、空家情報の収集・提供等を行うと共に全宅連のハトマークサイトにおいても震災関連情報への対応をとっている。

　傘下の最大会員数を有する東京都宅地建物取引業協会は全33支部を通じて、会員一口１０００円以上の義援金を集めることを全支部に要請。４月５日までに募金活動を終え、義援金を送る予定にしている。

　森ビルは電力不足に対応するため、子会社の六本木エネルギーサービスが特定電気事業者となっている東京・六本木ヒルズの発電設備による電力を、24時間体制で東京電力に提供する。六本木ヒルズでは、都市ガスを燃料とする独自のエネルギープラントにより、域内に電力を供給している。

　送電期間は３月18日から３月31日まで。東京電力と協議のうえ４月１日以降も継続して行う予定。送電電力は３０００キロワットから４０００キロワットで、最大時には一般家庭約１１００世帯分に相当する電力を供給できる。

　マーケティング会社のアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区、沖有人社長）の調査によると、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、提供が必要となる仮設住宅は15万世帯分に上ると発表した。

　国勢調査のデータをもとに、同社独自の方法で総合的に算出したもの。現在、国や自治体では被害状況の確認に苦慮しており、必要な仮設住宅数が把握できていない状況にあるようだ。

　また、15万世帯のうち４人世帯が約15％、５人以上の世帯が約17％に上ると同社では見ており、「狭小な仮設住宅だと、１世帯に２戸分などの対応も必要になるのではないか」としている。