フトンのお悩み相談

リカバリディスクのデータ復旧

リカバリディスクがある場合は、データの復旧は簡単ですね。問題はその後、別のデータを御うしたらするかですが、やはりバックアップソフトウェアなどを使用してデータディスクを作成しておくね。リカバリーディスクとバックアップディスク。 2つのディスクがあれば非常に簡単に、万一の場合のデータ復旧の準備が整いました。
レンタルサーバーを選ぶ際にも、サービスが多すぎて選ぶのが大変ですね。そんな時に便利な比較サイトを利用すればいいですよ。比較サイトなら、目的に合わせたおすすめのレンタルサーバーを見つけることができます。また、レンタルサーバーの選択に有用な情報が挙げられています。一度契約すると、移動するのは非常であるため、比較サイトで満足のいくレンタルサーバーを選択しましょう​​。
　佐賀県玄海町が福島第１原発事故後で初めて、停止中の原発再稼働に同意したのは、玄海原発ではこれまでトラブルが少なく、九州電力と地元との関係が良好だったことが背景にある。玄海原発は使用済み核燃料を再処理して利用する「プルサーマル発電」でも、全国で実施第１号となり、“露払い役”を果たしている。政府がまず玄海原発の再稼働に力を入れているのも、こうした事情があるためだが、同じように他の立地自治体でも同意の動きが広がるかは不透明だ。

　「これが原発の運転再開の第一歩になると期待している」

　電力業界関係者は、玄海町の岸本英雄町長が、「電力の安定供給」を同意理由の一つに挙げたことを特に歓迎している。

　財政収入の多くを原発関連の交付金や税金に頼っているのは、玄海町も他の立地自治体も同じだ。西日本の電力会社幹部は「九電の原発はトラブルで止まることが少なく、地元との関係が良好」と、“特殊事情”を指摘する。

　玄海原発では平成１８年度までの１０年間で、国に報告が義務づけられているトラブルが２号機で年平均０．４件、３号機は０件だった。１９年度以降もトラブルは起きていない。２２年度の九州電力の原発稼働率は８１．１％と、全国平均の６７．３％より突出して高く、安定して運転できている。

　特に玄海３号機は、「第３世代」と呼ばれる最新型。「旧型の改良点や運転ノウハウが反映され、プラントとして極めて優秀」（原発メーカー）という。

　一部で安全性を不安視する声があるプルサーマル発電をめぐっても、本来は業界をリードすべき東京、関西電力がトラブルや不祥事で地元同意を得られないなか、２１年１２月に玄海３号機で初めて実施。その後、他原発でも行われるようになった。

　当時、岸本町長は「安全が第一だが、われわれもプルサーマルという国策を担っているという意識でやっている」と話しており、同町には原子力政策を支えてきたという自負もある。

　電力業界では「四国電力伊方原発も地元との関係が良好」と、次の再稼働への期待が高い。ただ、全国最多の１４基が立地する福井県では、これまでトラブルも多く、不信感は強い。西川一誠知事は「安全性に確証が得られない限り、再起動は認められない」と、慎重な姿勢を崩していない。

【関連記事】
玄海原発、知事合意から２週間でフル出力へ
玄海町長「原発一律停止では日本おかしくなる」
【よくわかるニュース解説】津波対策も「最も危険な原発の一つ」
学者に原発マネー提供の政府機関による言い分を聞こう
菅首相　クビにした原発汚染水担当の馬淵氏後任も決めず放置
食の安全・安心が脅かされている　命を守るためには…　


　成年後見人が付くと、公職選挙法の規定で選挙権を失うのは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、知的障害を持つ京都市内の男性（５７）が国を相手取り、選挙権確認と慰謝料３００万円の支払いを求めて京都地裁に提訴した。

　成年後見制度を巡る選挙権の確認訴訟は東京、さいたま両地裁に続いて３例目。

　訴状（６月１４日付）によると、男性は中程度の知的障害があり、１９９４年、京都家裁で禁治産宣告を受けて後見人が付き、選挙権を失ったが、「成年後見制度が求めるのは財産管理能力で、選挙権とは関係ない」とし、憲法に反すると主張している。

　禁治産制度は２０００年に廃止され、成年後見制度に移行したが、後見人が付いた人は選挙権が制限されたままになっている。

　共産党の第３回中央委員会総会（３中総）は４日、２日間の日程を終了した。志位和夫委員長は３日の幹部会報告で、来年７月の党創立９０周年に向け「党員拡大を中心とする党勢拡大」を訴えたが、国政選挙での長期低迷に加えて４月の統一地方選でも後退し、反転攻勢の展望は開けていない。

　共産党は鳩山、菅両政権の混乱で、民主、自民両党による２大政党制は行き詰まったと分析し、昨年７月の参院選で勝利を目指したが、改選４議席を下回る３議席獲得にとどまった。幹部会報告で志位氏は、東日本大震災の発生後も続く民主、自民、公明３党の駆け引きを「党略的政争」と批判する一方で、それが共産党への支持に結び付かない「自力の不足」も認めざるを得なかった。

　共産党は次期衆院選で、昨年の参院選と同様、比例代表で６５０万票以上の獲得を目指す。当面は、原発からの速やかな撤退、消費税増税反対、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加阻止などを掲げ、支持拡大を図る方針だ。

　だが、昨年の参院選での同党の得票は３５６万票、０９年衆院選は４９４万票にとどまっており、目標実現のハードルは高い。衆院選の前に比例代表の定数削減が実現すれば、情勢は一層厳しくなる。

　同党は昨年９月の２中総で、活動実績のない党員の整理と若い世代の拡大を打ち出した。全国３１５の地区委員会すべてで、５、６月の２カ月連続で新規党員が加入したという。だが、伸び悩む党勢への危機感は強い。３中総の討論では「党の世代的継承」を求める意見が目立ったが、これも危機感の裏返しといえそうだ。【中田卓二】

【関連記事】
共産党：志位和夫委員長、衆院選準備加速を指示
語録：真剣に聞いてくれた−−志位・共産党委員長
選挙：衆院選　共産、９議席維持　民主「側面支援」アダ、党勢伸長はならず
道路特定財源：暫定税率延長のパンフレット批判--志位・共産委員長 /和歌山