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居抜き物件は、開店コストを削減できます

居抜き以前使っていたお店のインテリアや設備をそのまま利用することをいいます。新しい店を開店するには、内装工事と設備を備えてか、かなりの費用がかかりますが、以前のお店のものを利用すればコストを削減することができます。お店のイメージを統一することができませんが、居抜き物件なら開店コストが抑制するか、工事も最小限に抑えるため、短期間で店を出すことができます。
飲食店や美容室などの店舗や旅館、病院、工場などの内部施設や什器、家具、備品等を設置した状態で売買したり賃貸することを"居抜き"と呼ばれます。居抜きでの店舗や工場などを購入またはレンタルしたりする場合は、内装や設備が付帯しているため、初期投資を削減することが比較的早く営業を開始することができます。
　［東京　１５日　ロイター］　これまで日本株に慎重だった海外勢が、強気姿勢に転換しつつある。世界の株価が急回復しアンダーパフォーマンスが続いて信頼感が低下していた日本株だが、相対的なウエートが低下するなか、グローバル景気回復の強まりやＭ＆Ａ（合併・買収）などをきっかけに見直し機運が高まっているという。

　あす１６日発表の米鉱工業生産などで米景気回復スピードの加速が確認され米金利が上昇すれば、円安効果も強まると期待されている。ただ外部環境に左右されやすい「体質」は変わっておらず、新興国のインフレ懸念や欧州ソブリン問題などの行方を注視したいとの声も多い。

　＜日本株のウエート変更の動きか＞

　１５日午前の日経平均は狭いレンジでのもみあい。米株高や円安などが一服し材料難のなか「国内勢は期末を控えて動けない」（コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏）が、欧州勢など海外投資家の買いが継続し底堅い展開となった。

　東証の３市場投資主体別売買内容調査によると、海外投資家は２月第１週まで１４週連続の買い越し。この間の買い越し額は約１．９兆円に達している。息切れを懸念する声も出ているが、ここにきて海外の慎重派が日本株に強気転換しており、海外勢の買い継続期待が高まっている。「リスク許容度が改善した外国人投資家の日本株の比率を上げるような性質の買いが多い。この銘柄やこのセクターが上がるからといった買いではない」（外資系証券トレーダー）という。

　クレディ・スイス証券のグローバル株式ストラテジスト、アンドリュー・ガースウエイト氏は１４日付リポートで、日本株のオーバーウエートを５％から２０％に引き上げた。食料品やエネルギーなどインフレが世界的な懸念要因だが、デフレの日本は最も恩恵を受けることができると指摘。新日本製鉄＜5401.T＞と住友金属工業＜5405.T＞の合併検討などＭ＆Ａの動きがみられることも好材料としている。

　ある外資系証券エコノミストは「これまで日本株に不信感を抱いていた海外の慎重派も、ようやく強気に転換してきたようだ。米金利が上昇する過程で日本株がアウトパフォーマンスする傾向があるのは知られている。１６日発表の米鉱工業生産などで景気回復スピードの加速が確認でき、米金利が上昇すれば、円安効果も強まるだろう」との見方を示す。

　ただ国内企業の決算発表は一巡、１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）や日銀金融政策決定会合などのイベントも通過し、国内の手掛かり不足を懸念する声もある。「新興国のインフレ問題はやや小康状態だが、一方で欧州のソブリン問題が再び注目を集め始めている。外部要因に左右されやすい日本株だけに注意が必要だ」（国内証券ストラテジスト）という。

　＜１月中国ＣＰＩは特段材料視されず＞

　注目されていた１月中国消費者物価指数（ＣＰＩ）は上昇率が４．９％と市場予想の５．３％を下回り、上海総合指数は堅調。ただ市場予想を下回りそうだとのうわさが前日から出ていたこともあり、外為市場の反応は限定的だった。豪ドルが１．００５８米ドル付近まで上値を伸ばした程度で反応は限られた。市場では「インフレ圧力はあるものの、予想が５％台だったので、すぐに追加利上げかという切迫感は感じられない」（バンクオブアメリカ・メリルリンチのＦＸストラテジスト、藤井知子氏）との声が聞かれた。

　豪ドルは午前９時半に豪中銀が２月の金融政策会合の議事録を公表すると１．００２０米ドル付近から上昇。洪水の影響で短期的に経済が減速するものの、６月以降は再び成長軌道に乗ると強気な内容が議事録に含まれていたことから、豪ドルは買い優勢となった。

「ハリケーンなどの被害も物価上昇を通じて利上げ期待につながっており、自然災害が必ずしも悲観的な見方につながっていない」（みずほ証券為替アナリストの鈴木健吾氏）という。

　＜円債先物は銀行や官庁系の買い観測＞　

　午前の円債市場では、国債先物が続伸した。店頭で投資家からの買いが入り、債券需給が引き締まったため。一方、日銀金融政策決定会合をにらんだ模様眺めムードもあり、上値追いには慎重だったという。

　複数の市場参加者によると、買いの主体は銀行や官庁系の投資家。「５年や１０年ゾーンで断続的に買いが入った」（外資系金融機関の債券ディーラー）とみられている。現物債需給が引き締まり、国債先物は１週間ぶりに１３９円台に乗せた。

　ドイツ証券のチーフ金利ストラテジスト、山下周氏は「入札前で動意が薄い中、株が失速したことを受けて買い戻しが優勢になっているのではないか」と指摘。一方、みずほインべスターズ証券のチーフマーケットエコノミスト、落合昂二氏は「海外市場の流れを受けて長期金利が１．３％を大きく上回るイメージが後退し、ひとまずの買いが入っている」と話していた。

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　田中志保）

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