フトンのお悩み相談

年齢制限のない北海道の大病院の医師の採用について

医師の数は満たしている首都圏では、若いから中堅医師の求人が多いと思いますが、医師不足気味の地域では、年齢を問わず、医師の求人情報も​​あります。そのような情報の中には北海道の大規模病院での募集も、今までの長年の経験を生かして、しようとする意思には理想的な職場だそうです。特に、リハビリテーション科や整形外科など高齢者の医療を担う人材を募集しています。
私が昔働いていた病院で看護師求人をしていることを知って応募したところ、すぐに採用が決まった。当時、新人看護師だった私は、この病院で鍛えられ、一人になることができる。私の記憶に残る病院である。看護師求人に載っていた給料はそれほど高くはないが、私を育ててくれた病院に恩返しするつもりだ。
2011年5月11日、中国では政治家の業績作りと国内総生産（GDP）向上の犠牲となった「短命建造物」が後を絶たない。彼らは生まれてからわずか25年〜30年で次々と「夭逝」していく。中国青年報が伝えた。

【その他の写真】

中国住宅都市農村建設部の仇保興（チウ・バオシン）副部長は3月末に開かれた第6回「国際エコ建築と建築省エネ大会」で、中国が毎年消費するセメントや鋼材は世界の40％に達し、新築件数は世界最多に上るが、それらの平均寿命はわずか25年〜30年だと述べた。

なぜ、中国には「短命建造物」ばかりなのか。中国の学者たちは「質の問題」「計画性のなさ」「政治家の業績作り」「利権絡み」の4つをその原因に挙げている。中でも浙江大学公共管理学院の範柏乃（ファン・ボーナイ）教授は「政治家が自らの業績とGDP向上ばかりを追求した結果」と指摘する。

中国では地方トップが変わるたびに都市計画が変更され、その都度、建てたばかりの立派な建物がものの数秒で爆破されていく。行政側も市民を納得させる理由作りが上手くなり、次は「〜シティ」や「〜センター」を建てると意気込んでみせるが、結局は「壊してGDPを増やし、新たに建ててまたGDPを増やす」だけのことだと範教授は見ている。

欧米や日本では取り壊しの前に必ず地元市民の「意見聴取会」のような場が設けられるが、中国の市民は行政と開発業者の言いなりになるしかない。遼寧省では先日、瀋陽市の大型書店・北方図書城が取り壊されたばかりか、さらに瀋陽市室内環境観測センター、瀋陽市住宅積立金管理センターも取り壊されるという。

跡地には中国初の「体験式文化広場」が作られる予定だ。だが、これももしかすると20年後には爆破される運命にあるのかもしれない。中国ではこうして毎年、約4億トンのがれきが新たに生まれている。（翻訳・編集/NN）


【関連記事】
これでいいのか、中国の建築物！極端に短命、「千年塔」も10年で取り壊しに―中国メディア
外国建築家にとって中国は生死のかかった市場、「拙劣な建造物の実験場」と批判も―米紙
中国は再開発を急ぎすぎ、「新しい物は善」で取り壊される建築物―米誌
＜テレビ塔ポッキリ事故＞図面不在！「作りながら考える」恐怖の実態が発覚―河北省石家荘市
＜おから工程＞完成1年の橋に早くも亀裂多数＝補修は「接着剤でふさぐ」―江蘇省南京市


北朝鮮が核を放棄する場合、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長を来年ソウルで開催される核安保首脳会議に招待するという李明博（イ・ミョンバク）大統領の「ベルリン提案」を事実上拒否した。

北朝鮮祖国平和統一委員会の報道官はこの日、李大統領を「逆徒」と表現した。また「南朝鮮を世界最大の核戦争前哨基地、核火薬庫にしておいて、その上で核首脳者会議の開催とか何とか見栄を張りながら慌しく動く見苦しい姿」とし「核放棄を対話の前提条件に打ち出すも、われわれ（北）を武装解除させ、米国とともに北侵略の野望を実現しようという滑稽な妄動」と主張した。北朝鮮のこうした主張は、李大統領の９日のベルリン提案後、初めての公式反応だ。

この報道官は天安（チョンアン）艦爆沈事件および延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発の謝罪について「対話をせず私たちと最後まで対立しようという思惑が見える」と非難した。

【関連記事】
「北の非核化、誠意なければＵＥＰ安保理に付託」
国家情報院　「北朝鮮、いつでも核実験可能」
金正日が核実験・ミサイル管轄部隊を訪問
韓国政府「カーター氏の訪朝とは別に非核化を強調」
李大統領「来年のソウル核安全保障サミットに金正日招待」


　インド競争委員会（ＣＣＩ）は11日、６月から施行する競争法の規制細則を完了したと明らかにした。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の場合、事前に申請が必要で、審査を180日で完了する日程などを盛り込んでいる。同法が、競争を阻害する可能性が高い企業の組み合わせを規制する権限を同委に付与していると説明。申請されたＭ＆Ａを認可するほか、拒否や変更を命じることも可能と指摘している。

　ＰＴＩ通信によると、細則は政府が３月に公表した競争法第５、６条の通知に次ぐという。

　競争法には、売上高150億ルピー（約270億円）以上の企業がＭ＆Ａを行う場合に事前の審査が必要になるなどの条件が盛り込まれている。

　同委が今回公表した細則には対象となる企業の売上高の規模などについてはあらためて触れていないが、一般的な「フォーム１」の費用が５万ルピー、Ｍ＆Ａが競争上に問題を与える可能性のある「フォーム２」が100万ルピーとなることなどが盛り込まれている。

　同委は、細則の策定に当たり産業団体や法律の専門家から意見を募集したと説明。細則は、同委のウェブサイト＜http://www.cci.gov.in/images/media/Regulations/CombinationRegulation110511.pdf＞から取得できる。

　競争法では、売上高以外にＭ＆Ａを行う企業の資産が100億ルピー以上という規定や、インドと外国の資産を合わせて５億米ドル（約400億円）と50億ルピー以上、売上高で１億5,000万米ドルと150億ルピー以上などの組み合わせなどが対象として盛り込まれている。

　インド工業連盟（ＣＩＩ）は、先に成長を阻害するとして2002年に制定された競争法の改正を政府に要請していた。同委の人員が不足すれば、実際には180日ではなく最大210日かかる可能性があると指摘していた。

　また委員会の決定には誰もが異議を唱えられることから、さらに承認取得までに時間がかかる可能性があると批判している。

　外国企業同士の合併については通知義務から除外されるべきだとの見解を示し、どちらか一方がインド企業の場合だけに対象を絞る必要があると改正を求めている。このほかに、対象となる合併の取引金額の規模が定められていないことや、すべての資産を申請する必要があることなどは委員会の業務を増やすだけだとの見方を示している

　同委は、2009年に６人が任命されたことで活動を開始。今月までは競争法のうち、一部の項目に関してだけ権限を有している。ダレンドラ・クマル委員長は先月時点で、細則を月末までに完了するとの見通しを示した上で、広く募集した意見を解析すると語っていた。