フトンのお悩み相談

注文住宅を建てました

昨年、新築を決定した主人が一番先に言ったが、"注文住宅"でした。私はまだあまりにも家を建てることができるのピンと来なかったのですが、注文住宅の所有者に、様々な話を聞いて、主人がほぼ決定してきた建築業者にも話をして自分の理想の家を作るために協力して下さるよう、建築メーカーとも契約をして家を建てることを決意しました。
外壁塗装は見た目だけでなく、家の風と雨、紫外線などの自然から保護する重要な役割ですよね。多様な自然条件、家の位置によって異なります。海の側面と塩ヘルルド見逃すことはできないんです。家庭にヘルルジュヌン自然条件に対抗するために、外壁塗装をするときの色とどのような見た目だけではなく、場所に合わせた塗料の種類の選択も重要です。
　◇大震災復興支援も
　中越沖地震から４年になる１６日、本堂が全壊した柏崎市東本町の福厳院で、同地震と東日本大震災の復興支援を願うコカリナコンサートが開かれる。栗林文英住職（５７）は「同じ震災を経験した立場から、被災者に応援メッセージを送りたい」と話している。
　コカリナは木製の笛。栗林住職らによる「柏崎コカリナクラブ」のメンバーが地震で倒壊した本堂の柱などで作ったコカリナで演奏する。全国で公演するコカリナ奏者の黒坂黒太郎さんも出演する。
　コンサートは０４年１０月の中越地震からの復興を願って始められたが、０７年の中越沖地震で練習場所だった同寺が被災。練習ができず、クラブに解散の危機もあったが、公演は場所を替え続けられた。
　本堂は昨年７月に再建され、２階には被災時の写真など展示室がある。開演は午後１時半。定員約１２０人。入場無料。大震災の被災者への募金箱も設置する。問い合わせは福厳院（０２５７・２２・４４８７）。【宮地佳那子】

７月１６日朝刊

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　国の文化審議会（西原鈴子会長）は１５日、新発田市の「旧石崎氏庭園」について、国の登録記念物（名勝地）に、三条市の大崎浄水場など県内１９件の建造物を国の登録有形文化財（建造物）に、それぞれ登録するよう答申した。いずれも秋にも正式決定する見通し。登録記念物は現在、全国に５０件あるが、県内では初めてとなる。
　旧石崎氏庭園は明治時代に料亭の庭園として造園された。庭園内を流れる新発田川など地形を生かした構成が特徴で、「造園文化の発展に寄与している」と評価された。
　０４年度から始まった登録記念物制度は、規制が比較的緩やかで、活用しながら保存措置を講じることができる。同庭園は申し込みをすれば無料で観覧できる。問い合わせは石崎さん（０２５４・２２・３３８３）。
　一方、登録有形文化財のうち大崎浄水場は１９３３（昭和８）年に建築された。事務室棟など開設当時の施設を保存し、今も現役で使われている貴重な水道施設。【塚本恒】

７月１６日朝刊

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　◇翻弄され続ける地元
　「防潮壁を造らないと、方針を変えたことは一切ない」。東京電力は６月３０日の記者会見で、柏崎刈羽原発の津波対策についてこう主張した。しかし、そのわずか１週間前には報道陣に防潮壁に代わる防潮板を公開した。工期が短く経費も安いとして「防潮壁は設置しないかも。変更の可能性はある」と説明し、４月に設置を発表した防潮壁について突如、方針を変えた。
　福島第１原発でのシビアアクシデント（過酷事故）を受け、全国の原発で津波対策の見直しが進む。東電が示した柏崎刈羽の防潮壁は海抜約１５メートルで原子炉建屋の南東面を囲む。防潮板は直接、建屋の給気口をふさぐ仕組み。壁も板も同じ機能だとしても、説明のない方針変更は安全対策への疑問を募らせ、県や地元の反発を招いた。
　柏崎刈羽では稼働中の原子炉の制御棒にひびが入っているとみられているが、福島の事故の影響で原因究明の調査は滞ったままだ。
　７号機で今年１月までに、使用済み制御棒２８本でひびが見つかった。このため３月までに使用済みの４本を調査し、詳しい原因を報告する方針だった。しかし「東日本大震災で（予定が）飛んでしまった」（東電）。ひびが入ったまま使用中の制御棒もあるとみられているが、東電は「毎月テストで安全を確認している」として、８月２３日の定期検査開始まで使用を続ける。
　７号機と共に１号機も同月に定期検査に入る。通常期間は約２〜３カ月。再稼働にあたって県と地元の柏崎市、刈羽村は東電に説明を求める。だが原発不信が強まる中、柏崎市の会田洋市長は「従来通りの手続きではいかないだろう」と再稼働に厳しい見方を示す。
　しかし、その３カ月先さえ見通しは立たない。国は電力不足の懸念から停止中の原発の再稼働要請をする一方、ストレステスト（耐性試験）導入を発表するなど、唐突で一貫性のない対策を講じているからだ。国の安全対策が二転三転する中、柏崎市防災・原子力課は「福島の事故状況もまだわからないし、ストレステストの内容も知らされてない。再稼働は、その時の状況を見て対応するしかないだろう」と苦慮する。
　さらに手つかずの問題もある。同市三和町の県柏崎刈羽原子力防災センターは、事故発生時に自治体や原発事業者などでつくる対策協議会の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）となる。収集データを表示する大画面スクリーンや、放射線濃度などをはじき出す緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）端末など最新設備が整う。
　同施設は設置場所が法律で原発から２０キロ未満に義務づけられ、設備は全国共通だ。だが福島の同施設は原発から約５キロで、放射能汚染被害でほぼ機能しなかった。柏崎刈羽も原発から約７・５キロ。しかし政策が定まらず、県の議論も進まない。
　住民団体「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」の新野良子会長（６０）は「原発施策について住民は釈然としないまま、納得を迫られてきた」と話す。事業者も国も手探りの安全対策に、地元は翻弄（ほんろう）されている。
　　　　　　◇
　０７年７月１６日に発生した中越沖地震から４年。柏崎刈羽原発は同地震の影響で原子炉７基のうち、３基が停止し、再稼働の見通しは立っていない。福島の原発事故を受け、菅直人首相が「脱原発」方針を示すなど国の原子力政策が大きく揺れる中、柏崎刈羽原発を取り巻く課題を探った。

７月１６日朝刊

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