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綿密な計画と、国内旅行について

綿密な計画は、国内旅行だけでなく、非常に重要なことだと私は思っています。国内は、治安等の心配がないので、比較的安心して楽しむことができます。国内旅行の楽しみは誰でも知っています。魅力ある土地を自分なりに探してみるといいでしょう。効率的に観光ができるように、旅行サイトのプランを参照してみましょう。
卒業旅行に行こうとする人は何を基準に行くのかを考えた方がいいと思う。それでも卒業旅行は、親しい人と行かなければ面白くも本当にないので選択すらない人もいる。面倒だから行かない人もいて、お金がなくて行けない人もいる。それよりも初代の人がないというのが一番悲しい気がする。
ニフティは7月12日、2010年1月から提供しているクラウドコンピューティングサービス「ニフティクラウド」に、データのバックアップや大容量ファイルの保管場所などに利用できる「ニフティクラウドストレージ オープンβ版」を公開した。

このβ版サービスの公開対象となっているのはクラウドストレージの利用を検討している法人50社で、モニターの利用料金は無料となっている。

同サービスは、2011年9月に正式版が提供される予定となっており、今回のモニター募集は一部の機能を限定的に公開し、利用シーンに合わせた活用方法やAPI(REST)利用の検証などを目的として実施される。

同サービスは、オブジェクト追加/削除を行うPUT/GET ObjectメソッドなどのAPIを利用してアプリケーションからストレージを制御できることや、使用データ量に応じた従量課金(容量無制限)などが特長となっている。

モニターの募集締切は7月29日で、採用された場合の利用期間は7月12日から8月31日の期間内の1ヵ月間。モニター利用では正式サービス開始時にデータの移行ができないなどいくつか注意点が挙げられており、詳細はモニター募集要項で公開されている。

[マイコミジャーナル]

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　株式会社JSOLは、SAPアプリケーションの運用基盤に最適化したクラウドサービス「J-Ship（JSOL-SAP High availability IaaS Platform）」を提供開始したと発表した。

　「J-Ship」は、NTTデータの共通IT基盤サービス「ACORE」をベースに、SAP専用の運用基盤を提供するクラウドサービス。長年にわたってSAPアプリケーションを用いた基盤システムの導入・保守・運用を手掛けてきたJSOLのノウハウと、NTTデータが持つ大規模システムの運用管理の実績・ノウハウなどを生かすことで、ハードウェア導入にかかる初期投資を抑え、システム運用の品質向上、費用低減などを実現できるという。

　また今回のサービスでは、小規模から大規模まで、システムの規模にあわせて4グレードのモデルを用意し、各グレードでのSAPアプリケーション運用に必要な信頼性・性能を考慮して、インフラ基盤を提供するとのこと。さらに、顧客企業固有の運用要件にも、オプションで対応する。

　顧客企業はこれを利用することで、ハードウェア保守切れに伴う、新規購入のライフサイクル負荷を軽減できるほか、初期投資コストと、システムライフサイクルにおけるTCOの削減が可能になる。さらに、TTデータの運用ノウハウを反映したインフラ運用サービスなどが提供されるため、SAPアプリケーションの運用レベル向上に寄与するほか、一時的なテスト環境の構築、利用といった要望にも対応するとしている。

　なおこのサービスは、すでに4社への提供が決定しており、JSOLでは、今後3年間で12億円の受注を見込んでいる。


【クラウド Watch,石井 一志】

　Ustream Asia株式会社は12日、米Ustreamが提供するライブ映像配信サービス「Ustream」が6月29日付で、ギネス世界記録の「Most Content Ingested by an Online Video Service」としてギネス・ワールド・レコード社から認定されたと発表した。

　世界中で1分間に70.49時間分の動画が投稿されたことに対するもの。この数字は、2010年6月から2011年5月までの12カ月間に投稿された動画の合計である3705万時間から算出された。

　Ustreamでは、YouTubeの1分間に35時間分（YouTubeの統計資料に基づく2010年実績値）の2倍以上と指摘している。


【INTERNET Watch,永沢 茂】

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　SAS Institute Japan（SAS Japan）は12日、2011年ビジネス戦略説明会を開催。代表取締役社長の吉田仁志氏が現況とともに紹介したほか、6月16日に協業を発表した富士通 マーケティング本部 ソリューション推進統括本部 統括部長の大島昭氏が協業方針などを説明した。

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　SASグローバルの業績としては、過去最高の売上高24.3億ドルを記録し、特にBA（Business Analitics）プラットフォーム関連の売上高が26％と高い成長を遂げた。数字については非公開だが、日本法人も前年を上回る成長になったという。

　2010年にも、KDDIの顧客分析ソリューションで採用されたほか、大分銀行におけるイベント・ベースド・マーケティング製品「SAS Marketing Automation」の採用、りそなグループにおけるマネーロンダリング対策製品「SAS Anti-Money Laundering」の採用など、多くの事例が生まれた。

　加えて、SAS製品の機能・品質に関して“不満足”であるという回答は10％未満だった。吉田社長は「これは外資のソフト会社では珍しい顧客満足度。理由はサポートに注力しているから。SASのライセンスはサポートも自動的にパッケージされる。製品とサポートの一体販売が、顧客満足を支えていると考えている」と話す。

　これらを踏まえつつ、2011年は「コアソリューションの推進」「地域化」「パートナーシップの強化」の3点に取り組むという。

　コアソリューションについては、12日（米国時間）に発表されるBAプラットフォームの新版「SAS 9.3」をメインに推進する。新版では、大容量データ分析への最適化、洗練された新GUIの採用、iPhone/Android端末対応が図られた。時流ともいえる「ビッグデータ」や「ソーシャルメディア」への対応を強化した形だ。日本市場への正式投入は、第3四半期中を予定している。

　地域化については、米SAS Instituteが6月1日に、アジアパシフィック地域を北アジア（日本、韓国、中国、香港、台湾）と南アジア（オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア諸国）に分割すると発表した。これに伴い、SAS Japanの吉田社長が北アジア地域統括責任者に就任。本社機能を日本に置き、北アジア本社所属のソリューション推進部門を設立するとともに、各国におけるベストプラクティスの共有を進めていく。

　パートナーシップについては、日立ソリューションズ、アクセンチュアなどに続き、2011年6月16日に富士通との協業が発表された。従来、直販を行ってきたSASだが、積極的に間接販売を採り入れる方針転換だ。「直販ではリーチし切れない。それぞれの業種に強みを持つパートナーとの協力が今後は重要」と吉田社長。

　富士通は、トータルソリューションを提供できる戦略パートナーとしてSAS製品の拡販に努める。大島氏によると協業により「予兆・予測の経営を実現する大規模基幹データ活用」「大量化した基幹データ、外部データを活用できる先端ICT技術処理基盤」など、業種業態ノウハウと分析ノウハウの融合による新たなオファリング提案が促進されるだろうとのこと。

　「実はSASさんとは顧客がだいぶかぶっている。これまで分析についてはSASさんが直販してきたが、そこを当社がお手伝いする。“ビッグデータ”でインフラ領域も大きくなると考えている。データベースの再構築なども含めてSASさんと連携することで、さまざまなソリューションが提供できるはず」（大島氏）。

　具体的には、SAS製品と富士通のハードウェア・ミドルウェアを組み合わせて、クラウドも含めた提案を行うほか、コンサルや構築支援などのサービスデリバリーや導入後のシステム改善まで含めて、継続的なPDCAを支援するという。

　「SAS製品への不満が10％未満なのは、SASさんのこれまでのサポートを重視する姿勢によるもの。その姿勢も含めて、当社がSAS製品の普及に貢献したいと考えている」（大島氏）。

　富士通では、10名弱のSAS認定エンジニアをすでに整えたほか、富士通総研のBI部隊とも連携し、専門チームの増強を図っていく方針だ。


【クラウド Watch,川島 弘之】


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