フトンのお悩み相談

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　ナショナル・オーストラリア銀（ＮＡＢ）はこのほど、６月の企業信頼感指数が前月に比べ６ポイント下落してゼロに、現在の景況に対する満足度を示す企業景況感指数は同２ポイント上昇のプラス２だったと発表した。一般家庭の消費低迷や豪ドル高、欧州債務国問題、東日本大震災などの影響で、特に小売業が経営に苦しんでいるという。またウエストパック銀は、豪連邦準備銀（ＲＢＡ）が来年にも政策金利を引き下げると予測している。

　ＮＡＢのオスター主任エコノミストは、企業信頼感について、「好調な資源企業と他企業で差が広がっている」と指摘。資源業のみがプラス17に上昇した一方で、建設業ではマイナス14に落ち込んでいる。傾向としてこの落ち込みは、中小企業よりも大企業で多くみられるという。

　企業景況感指数については、資源ブームの恩恵によりプラス２となったものの、長期平均であるプラス６を下回っている。小売業に限るとマイナス24となっており、書籍販売ＲＥＤグループ・リテールや衣料・履物販売コロラド・グループの経営破綻が大きく影響した。

　６月の主要指標は、◇売上高：前月比３ポイント上昇のプラス４◇利益：同横ばいのマイナス１◇雇用：同３ポイント上昇のプラス５◇新規受注：同２ポイント下落のマイナス４◇在庫：同２ポイント下落のマイナス２◇輸出：同１ポイント上昇のマイナス３――。設備稼働率は、同0.1ポイント上昇の81.7％だった。

　同調査は、６月24〜30日に企業400社（農業関連企業を除く）以上を対象に行われた。

　■ＲＢＡが利下げも

　16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、ウエストパック銀はＲＢＡが来年にも政策金利を引き下げると予測している。

　下げ幅は最大で１％とみている。欧州債務国問題や炭素税導入による経済の先行き不透明感から、投資や一般家庭の支出が減少。これにより来年の失業率は、現在の4.9％から5.7％に悪化するという。

　ウエストパック銀のエバンス主任エコノミストは、「これらの経済状況を踏まえた場合、現在の政策金利（4.75％）は高すぎる」と指摘。利下げによる調整が必要とした。７月の消費者マインド指数が前月比8.3ポイント減の92.8まで落ち込んだことに加え、高級デパートのデビット・ジョーンズ（ＤＪｓ）が業績予測を下方修正したことも懸念材料だという。

　一方、大半のエコノミストはＲＢＡの「利上げ」を予測している。ただ消費支出の落ち込みなどを考慮して、利上げ時期は今年末か来年初旬としている。失業率は資源ブームの恩恵により4.25％に改善するとの見方もある。

　【ワシントン＝佐々木類、北京＝川越一】オバマ米大統領が訪米中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談したことに、中国当局が反発している。しかし前回会談に比べると、オバマ氏は対中配慮をにじませ、中国側も報復措置を表明するまでには至っていない。

　両者の会談を受け、中国の崔天凱外務次官は１７日未明、米大使館臨時代理大使を緊急に呼び出して抗議、「強烈な憤怒と断固たる反対」を表明した。張業遂駐米大使も米側に抗議した。

　１６日の両者の会談は昨年２月に続き２回目。前回同様、大統領の私的会談などに使われるホワイトハウスの「マップルーム（地図の間）」で、４４分間行われた。ただ、ホワイトハウス側は会談に引き続き、ダライ・ラマへの取材を報道陣に認めず、ダライ・ラマ一行は会談後、車に分乗してホワイトハウスを去った。

　ホワイトハウスはまた、ダライ・ラマが訪米を開始した５日以降、オバマ大統領が会談するかどうかを公表せず、前日の１５日夕に急遽（きゅうきょ）、この日の会談を発表した。米政界関係者が帰郷する週末に会談を設定することで、反発している中国に配慮したともいえる。

　一方、中国外務省によると、崔外務次官は「深刻な内政干渉で、中国の核心的利益や両国関係を損なった」と非難しており、２５日に深センで予定されているクリントン米国務長官と戴秉国国務委員の会談に影響が出る可能性もある。ただ、習近平国家副主席が年内に訪米する予定だけに、中国側としても対米関係の悪化は避けたいのが本音で、報復措置には言及していない。

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　【ワシントン＝佐々木類】２０１２年の米大統領選に向け抜群の集金力を誇るオバマ米大統領だが、人気面で共和党候補に後れをとる“ねじれ現象”が起きている。現職の強みと草の根選挙による組織力で勝るものの、高い失業率と財政悪化が支持率の足を引っ張っているためだ。

　歯切れの良い言動から共和党指名争いのトップグループに躍り出た共和党候補のミシェル・バックマン下院議員は１５日、今年第２四半期（４〜６月）の資金額は４００万ドル（約３億２０００万円）と発表した。

　これでオバマ氏と主な共和党候補の選挙資金額が初めて出そろった。序盤戦とはいえ、支持率以外で候補者の実力と本気度を測る重要な指標の一つだ。

　群を抜くのが、８６００万ドル（約６９億円）を集めたオバマ大統領。２００８年の大統領選ではフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を駆使。ボランティアを組織化し、草の根選挙で大統領選史上最高の７億５０００万ドルを集めたノウハウは今回も健在だ。

　現時点で集金力はオバマ陣営の断トツぶりが際だつが、興味深いのは集金力とは反対に、支持率で共和党候補に初めて逆転を許してしまっている点だ。

　米世論調査会社「ギャラップ」が１４日に発表した結果によると、共和党候補とオバマ大統領のどちらに投票するか聞いたところ、共和党候補が４７％、オバマ氏は３９％と共和党候補が８ポイント差で大きくリードした。

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