フトンのお悩み相談

廃車になった私の愛車

私は数年前に事故に巻き込まれて、自分の愛車を歯科した。その車は自分の車を買うことにしたとき、すでに生産が終了しており、中古車販売店をたくさん回ってようやく手に入れた車だった。そのため、常にその愛車を大切に乗って洗車していた。そんな愛車を一瞬にして、歯科で廃車してしまった。非常に悲しかったが事故で車が私を守ってくれると思っていた。廃車までの私の事故で守ってくれた愛に今でも感謝している。
私は営業をすると、目の前で交通事故起こったことがない。これは、左折しようとしていた自転車が自転車と接触、交通ゴヨトダ。そのとき見事にバイクが宙を舞ってのを覚えている。幸いにも、自転車も自転車に乗っていた人も無事だ。交通事故は、瞬く間に人の命を奪うので注意したいものだ。
　政府は１６日、２０１１年度税制改正大綱を閣議決定した。デフレ脱却と成長戦略の実現に向け企業減税を優先し、１２年ぶりに法人税の減税に踏み切る。法人実効税率の５％引き下げなど、企業にとっては増減税の差し引きで６０００億円規模の負担減となった。経済界からは歓迎の声も上がるが、法人減税の必要財源の半分以上を企業向け減税措置の縮小でまかなうため、業種によっては増税となるケースもある。経済界が強く反対してきた地球温暖化対策税（環境税）導入による負担増も見込まれ、経済活性効果は限定的になりそうだ。

　政府は、法人減税の恩恵を受ける経済界に雇用拡大や設備投資の増額を強く求めており、その先にデフレ脱却と持続的成長というシナリオを描く。経済産業省の試算では減税実施から３年後に国内総生産（ＧＤＰ）を１４兆４０００億円押し上げ、最大１２１万人の雇用増につながると試算する。

　だが、当の経済界側は国内投資や雇用拡大について「確約は難しい」（経済同友会の桜井正光代表幹事）と慎重姿勢だ。減税分を企業がため込んでしまえば経済活性化の効果は見込めない。実際に「いずれは投資や雇用に回るだろうが、短期的な効果は疑問」（天坊昭彦石油連盟会長）との声も漏れる。

　ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長もフジサンケイビジネスアイの取材に「２５〜３０％に下げて、国内で雇用と投資をしてほしいと言うべきだ」と、減税幅が不十分だと主張する。

　また、法人減税の財源１兆５０００億円のうち、約８０００億円は減価償却制度や研究開発税制の縮小などでまかなうため、「業種による不公平感が出てくる」（塩ビ工業・環境協会の中原茂明会長）との不満も募る。

　来年１０月からの導入が決まった環境税も企業の負担増としてのしかかる。特にエネルギー消費量の多い鉄鋼や化学業界への影響は大きく、各社は「１５年度の完全実施で石炭の税率は２倍近くなり、国内での事業存続に関わる」（東ソーの土屋隆会長）と警戒感を強めているほか、「温暖化対策の予算の使途が正しいのか仕分けを行うべきだ」（新日本製鉄の進藤孝生副社長）との注文も上がる。

　一方、中小企業向けの法人税率も現行の軽減税率である１８％から１５％への減税を決めたが、こちらは昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）で１１％への引き下げをうたっていただけに、「残念だ」（商工会関係者）との声が漏れる。

　財源難の中、菅政権にとって“乾坤一擲”の勝負だった法人減税だが、企業にとって実質増税となる項目も多く「短期的な景気へのプラス効果は小さい」（野村証券金融経済研究所）との指摘も尽きない。

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　２０１１年度の税制改正大綱には高所得者の負担を引き上げる控除の見直しや環境税導入、法人税率の引き下げといった「本来であれば数年議論してまとめる大玉」（財務省幹部）が盛り込まれた。そこには、税制を通じた国家運営戦略という“海図”は見あたらない。民主党が理念とする「格差是正」や菅直人首相の「雇用創出」への思いがちりばめられただけで、財源捻出（ねんしゅつ）のための近視眼的な増税が並ぶ結果となった。

　「自民党時代の負の遺産だ。絶対につぶさなければならない」。来年度税制改正の本格論議がスタートした１０月下旬。東京・永田町の国会議員会館の小部屋で、民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の幹部がこう力説した。照準を定めたのは、肉用牛の売却にかかる免税制度の廃止。民主党は野党時代から「利益誘導の象徴」として廃止を主張しており、それが政権交代の“一里塚”を記すことになると意気込んでいた。

　だが、民主党の「族議員」たちが猛然と巻き返しを図った。「地方の畜産農家は困っている」「来春の統一地方選が戦えなくなるぞ！」。地方選出議員にとって農業票確保は死活問題。ＰＴの総会は「反対コール」一色に染まった。

　制度廃止を打ち出したいＰＴ役員側も「なぜ牛肉だけ免税なんだ」（ＰＴ事務局長の古本伸一郎衆院議員）と反撃を図ったが後の祭り。結局、免税の対象頭数縮小を条件に３年間の制度延長を認めた。族議員の主張がまかり通った事実は、「民主党税制」の意思決定システムが利益誘導という隘路（あいろ）にはまり込んだことを印象づける。

　「３％は絶対に認められない！」。７日朝の首相官邸で、民主党の玄葉光一郎政調会長が声を張り上げて席を立った。法人課税の引き下げ幅をめぐり、野田佳彦財務相と激突したが、物別れに終わった。

　国と地方を合わせた法人実効税率で５％の減税を求める玄葉政調会長に対し、野田財務相は十分な財源を工面できないとして３％を主張。両者の溝は日増しに深まる。財務省は「減税幅圧縮はやむなし」と経済界の説得に乗り出したが、逆に「法人税減税はもう結構だ」（日本経団連の米倉弘昌会長）と態度を硬化させる結果となった。

　１３日夜に下した菅首相の決断は「５％減税」。財源確保の見通しがないままの“見切り発車”だった。

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