Jul 21, 2009
事業資金を断る勇気も必要
事業資金を貸してくれという話をしてくる顧客がある。このような会社を見れば、おそらく長くはないと思う。そのローンはしたくない。している事業の資金融通をしたところ、その場しのぎにしかならない。従ってこれは、本人のためにもあるので、事業者の金を断る。おそらく、そのようにして、他の人に対応するだけであって。最初に会社設立をされる方に非常に複雑な面倒な手続きは、頭の痛いところでしょう。経費を極力抑えるしようとするところですべての自分の会社設立に関する仕事をする人もいますが、かえって費用がかかる場合もあります。そのため、会社設立、専門事務所に依頼するのがベストだと思います。
広州市花都工業区の関係者によると、日産自動車の中国での合弁会社である東風汽車有限公司(東風日産)の同区第2工場が11月に試験生産を開始する。南方日報が伝えた。
新工場の敷地面積は140万平方メートル、乗用車の生産能力は年24万台。完成後は第1工場を合わせ、日産にとって世界最大規模の工場となる。
2010年5月に着工し、現在70%が完成。4月に設備の据え付けなどを始める。(編集担当:中岡秀雄)
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エジプトの反政府デモ拡大を受け、産業界への影響が広がっている。日産自動車と大塚ホールディングス(HD)が現地工場の操業を停止。現地への出張を自粛する企業が相次いでいるほか、商社は現地事務所を一時閉鎖し、駐在員らを自宅待機させている。
日産は同国ギザにある「サニー」などの工場を31日から1週間、大塚HDもカイロ近郊の統合失調症治療薬などの医薬品工場を30日から当面の間、それぞれ操業停止を余儀なくされた。両社とも現地の社員らに自宅待機を命じた。
三菱重工はエジプトへの出張を原則停止した上で、現地に出張中の約40人に対してホテル待機を指示。トヨタ自動車やユニ・チャームも同国への出張を見合わせることを決めた。パナソニックはエジプトに加え、ヨルダン、イエメンへの出張についても見直すよう、社員に注意喚起した。
大手商社では三菱商事や住友商事、丸紅、双日がカイロ事務所を一時閉鎖、駐在員らの国外避難も検討する。三菱商事の上田良一副社長は「エジプトは中東和平で要の役割を果たしており、中東全般に対する影響が極めて大きくなる可能性がある」との懸念を示した。
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エジプト出張者は宿舎待機=三菱重工
日産自動車は31日、エジプトのギザにある工場の操業を停止したことを明らかにした。同国の反政府デモで、日本企業が工場停止に追い込まれたのは初めて。治安悪化を受け、従業員の安全を優先した。
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30日から1週間程度の予定で休止する方針。同工場ではスポーツ多目的車(SUV)「エクストレイル」や乗用車「サニー」などを年約1万台組み立てている。現地にいる駐在員4人に対して、エジプト国外に避難するよう指示を出したという。
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日産自動車<7201>が27日発表した2010年の世界販売台数は前年比21.5%増の408万0588台と過去最高を記録した。プラスは2年ぶりで、400万台を超えたのは初めて。
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国内乗用車8社が27日に発表した2010年の国内生産台数は前年比20・1%増の921万7315台で、3年ぶりに前年を上回った。エコカー購入補助金による国内販売の増加や新興国を中心とした輸出の好調で、世界的な不況で大きく落ち込んだ昨年から持ち直した。
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ただ、リーマン・ショック前の1000万台には届かなかった。国内市場の縮小や生産の現地化が進む中、今後も国内生産を維持できるかは不透明だ。
国内生産はダイハツ工業を除く7社が前年を上回った。エコカー補助金を追い風にハイブリッド車(HV)「プリウス」などの販売が好調だったトヨタ自動車は17.6%増の328万2855台で3年ぶりのプラス。ロシア向け輸出などが大きく伸びた三菱自動車は54.8%増の66万104台で、過去最大の伸び率を記録した。
一方、海外生産も新興国市場の拡大や米国経済の持ち直しで国内生産を上回る伸びを見せ、8社合計で33%増の1314万7038台に達した。
富士重工業は主力車「レガシィ」などが米国を中心に販売を伸ばし、90.5%増の15万8022台で過去最高。マツダも中国での販売増が後押しし、47.6%増の39万4704台と最高台数を記録した。
ただ、国内生産が今後も回復するかは予断を許さない。昨年秋の補助金終了以降、国内販売は急ブレーキがかかり、12月単月ではトヨタが前年同月比33・4%減となるなど全8社が前年を下回った。また円高の影響で、輸出採算が悪化しており、むしろ各社とも海外現地生産の拡大を急いでいる。
各社は国内生産維持に向けて、生産体制の見直しを進めている。トヨタは今月から宮城県で新工場を稼働し、国内3拠点に車両生産を集約して生産を効率化する。「日本からものづくりをなくしてはいけないという使命感」(豊田章男社長)から、空洞化を阻止したい考えだ。
ただ、ホンダはすでに海外生産比率が73%に達しており、国内生産は重大な岐路に立たされている。
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