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　ウィーンで開かれている国際原子力機関（IAEA）閣僚級会合に出席中の中国国家原子力機構の王毅靭事務局長は20日、国際社会は日本の福島第一原発の放射能漏れ事故を教訓にし、原子力発電の基準を調整すべきとの考えを示した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　今会議で中国代表団の団長を務める王毅靭氏は、中国政府を代表して行った発言で、「経験と教訓の総括、原発の安全基準の調整、原発の安全に関する情報の共有、IAEAの指導的役割の発揮の4点に力を入れるべきだ」と主張した。

　王毅靭氏は発言の中で、以下のことを提案した。

　国際社会は日本の原発事故発生前後の技術リスク、管理体制、政策決定メカニズム、改善措置、対処方法、情報公開などを振り返り、経験と教訓をまとめ、それを各国の共有の財産とすべきだ。

　日本の原発事故を教訓にすることについて、特に設計基準を超えた度重なる自然災害や極端な自然災害、二次災害の影響に重視しなければならない。IAEAは原発建設地の基準に関する調査実施を優先的に考慮（こうりょ）し、地震が多い地域やその他の自然災害の影響を受ける可能性のある原発の建設地に高い条件を設け、度重なる自然災害への対応力を高めるべきだ。

　IAEAは『原子力事故の早期通報に関する条約』の調査を行い、補足条項を制定し、事故（事件）のレベルに基づいて、程度別に原発事故の通報内容を規定すべきだ。また、原子力関連機関は自身の資源の優位性と権威的な立場を十分に利用し、原子力安全に関する国際協力などの面で指導的役割を発揮し、人びとの原子力の安全性に対する自信を再構築すべきだ。

　さらに王毅靭氏は、日本で原発事故が発生した後に中国政府が採った措置を紹介し、中国政府は原子力安全を大いに重視し、安全第一の原則を堅持していると強調。「中国も日本の原発事故の経験と教訓を真剣にまとめ、くみ取り、適切な措置を採り、原子力施設の極端な自然災害への対応力や緊急対応能力を高めていく。中国は安全を維持することを前提に、原発を引き続き発展させていく方針だ」と述べた。（編集担当：米原裕子）

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　【ソウル聯合ニュース】ソウル市の江南区は23日、保健福祉部が発表した2010年の外国人患者誘致実績を分析した結果、昨年の外国人医療観光客8万1789人のうち1万9135人（23．4％）が同区内の病院で受診したと明らかにした。
　次に京畿道（1万913人）、大邱市（4493人）、釜山市（4106人）と続いた。
　江南区で受診した外国人医療観光客を国籍別にみると、米国人が5766人（30．2％）で最も多く、中国人が4015人（21．0％）、日本人が2819人（14．8％）、ロシア人が729人（4．0％）だった。中国人の数は前年比で173．5％、ロシア人は同78．0％増加した。

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　中国政府・外交部の崔天凱副部長は22日、北京市内で行われた米中のアジア太平洋地域問題の会議の先行する記者会見で、南シナ海の問題で、米国に対して「火をかぶることはすべきでない」と警告した。

　崔副部長は、南沙諸島（スプラトリー）など南シナ海の問題で「一部の国が火遊びをしている」と主張し、「米国が自分の身に火をかぶることをしないよう希望する」と述べた。

　南沙諸島の問題については、ベトナムの資源探査を中国が妨害。双方が非難の応酬を行い、ベトナムでは異例の「抗議デモ」が発生した。しかし、両国海軍は南シナ海で「合同パトロール」を行うなど、関係修復の動きがみられるようになった。

　一方、フィリピン政府報道官は「南シナ海の主権問題は、主権を主張している国だけの争いでない。さらに広い地域に関係している」などと発言。中国は、米国の介入を歓迎する意思表明」と受け止め、警戒を強めていると考えられる。

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◆解説◆
　崔天凱氏は1952年生まれ。上海市出身。1984年に中国政府・外交部入部。2003年からはアジア局長。06年には日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書く。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言したと伝えられた。日本では「内政に干渉する発言。言論の自由という日本の体制も無視」などの批判が出た。ただし中国外交部の報道官は崔の発言に関する報道を「正確でないと考える」と否定した。

崔　氏は2007年11月から2010年1月まで、駐日大使を務めた。（編集担当：如月隼人）

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